教育年報1969年（S44）-202/241page

その年金額の算定の基礎となっている給料月額を昭和35年

3月31日において施行されていた給与に関する条例(旧給

与条例)がその者の退職時まで施行されていたと仮定し、

その給料年額を次のように増額改定した。

ア

73.76%	29.76%（	44年ベアー分	44年ベアー分	）29.76%	73.76%
	12%（	43年ベアー分	43年ベアー分	）　　12%
	32%（	42年ベアー分	42年ベアー分	）　　32%
65才未満の者(遺族年金を 受ける妻子および孫を除く)		法の施行日前 の期間分	法の施行日以 後の期間分

イ

73.76%	19.56%(	44年ベアー分	44年ベアー分	）29.76%	73.76%
	10.2%(	43年ベアー分
	44%(	42年ベアー分	43年ベアー分	）　　12%
			42年ベアー分	)　　32%
65才以上70才未満の者並びに 65才未満の妻子および孫		法の施行日前 の期間分	法の施行日以 後の期間分

ウ

73.76%	11.76%（	44年ベアー分	44年ベアー分	）29.76%	73.76%
	7.8%（	43年ベアー分
	54.2%（	42年ベアー分	43年ベアー分	）　　12%
			42年ベアー分	）　　32%
	70才以上	法の施行日前 の期間分	法の施行日以 後の期間

　　なお、法の施行日前の期間にかかる増加額は、65才未満

　の退職年金受給者および65才未満の遺族年金受給者(妻子

　および孫である者を除く。)については、昭和44年10月分か

　ら同年12月分までは、その3分の1の支給金額が停止され

　る。

(2) 一時金について

　〇　一時金の決定

　　昭和44年度において、法の規定により支部が決定した一

　時金の給付概況は次のとおりである。

	退職一時金	遺族一時金	合計
件数	299件	6件	305件
金額	36,484,763円	609,451円	37,094,214円

　〇　一時金統計調査

　毎年公立学校共済組合が、一時金の処理状況ならびに追

加費用の算定、長期給付所要財源率、責任準備金および収

支決算の基礎資料とすることを目的として計画実施する調

査である。

　調査は、上半期と下半期の2回に分けて行ない、上半期は昭

和44年4月1日から同年9月30日までの決定分を下半期は昭和

44年10月1日から昭和45年3月31日までの決定分を調査した。

(3) そ　　の　　他

　　ア　組合員動態統計調査

　　　毎年公立学校共済組合本部が、長期給付所要財源率算

　　定のための基礎資料をは握することを目的として計画実

　　施する調査である。

　　　この調査は、現在者と脱退者に分けて行ない、現在者

　　については、全組合員の5%を抽出し、組合員証番号の

　　数字の特定者を、脱退者については、昭和44年12月31日

　　までに退職、転出した者を対象として調査した。

　　イ　前歴調査

　　　地方公務員共済組合法施行規定第91条に基づく前歴報

　　告書及び履歴書を収受し原票を作成し、分類保存を行なった。

(4) 恩給の支払い及び受給者の管理について

　　教育関係職員(裁定事務の専決権が教育長にあるもの)

　の普通恩給、扶助料、退隠料及び遺族扶助料等のいわゆる

　年金たる恩給の裁定及びこれに附随した支払い事務並びに

　受給者の管理等の恩給に関する事務で、昭和44年において

　恩給の裁定をうけた者及び死亡その他の事由で恩給権を失

　った者の概数は、次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	4件	78件
扶助料	52	42
退隠料		1
遺族扶助料	3	1
計	59件	122件

　　恩給の支給事務は、県外居住者を除き各教育事務所で行

　なってきたところであるが、昭和43年10月渡しから行政の

　能率化を図るため民間の電子計算組織に委託して支給事務

　を全面的に本庁で集中管理することにした。昭和44年にお

　いては、電子計算組織の利用範囲を広げ、恩給事務の主要

　部分を機械処理することにした。

　　主な機械化事項は、次のとおりである。

　　　(ア)　毎期支給額の計算。　(イ)　毎期所得税の計算。

　　　(ウ)　恩給支払区分別集計表。　(エ)　年末調整の計算。

　　　(オ)　源泉徴収票、給与支払報告書の作成。

　　　(カ)　給与改定による支給年額の計算。

　　　(キ)　恩給証書の作成。　(ク)　あて名票の作成。

　　　(ケ)　送金案内書の作成。(コ)　各種統計表の作成。

　電算組織の移行に伴い、事務の質的(正確、迅速、標準

化、適時性など)効果については、今のところ換算算定は

できないが、教育事務所の恩給事務の廃止による担当余力

の振替をはじめ、繁雑な改定事務を機械化するなど実質面

における効果が大きい。

　昭和44年度における支給人員及び支給額の概数は、次の

とおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料
小学校	1,711人	384,442千円	806人	91,707千円	37人	6,304千円	3人	160千円
中学校	441	133,393	124	17,953	24	3,916	4	259
盲ろう学校	3	988	9	1,318	1	58
高等学校					12	2,351	4	456
教育委員会その他	65	10,798	39	3,595			2	145
計	2,220	529,621	978	114,573	74	12,629	13	1,020