教育年報1969年(S44)-205/241page

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会場 参加予定者 参加者 参加率
猪苗代スキー場(1) 41人 28人 68.3%
    〃    (2) 46人 27人 58.7%
高湯スキー場 47人 38人 80.8%

 7) レクリエーション大会助成

   教育事務所が主催または共催で行なう管内教職員の親

  善と親睦そして健康増進を図るため実施するレクリエー

  ション大会に対して、均等割25,000円教職員割1人当25

  円の助成余を交付した。

   配 分 表

交付箇所 配分額 交付箇所 配分額
教育庁本庁 30,000円 会津教育事務所 121,000円
医科大学 47,000 南会津  〃   42,000
県北教育事務所 141,000 いわき  〃   111,000
県中   〃   154,000 相双  〃    83,000
県南   〃   71,000 800,000

  8) 母子家庭招待

  生活の主体者として、母としてまた共済組合員等とし

  て、日頃苦労の多い勤務をしている未亡人組合員を

  「吾妻荘」に母子ともども招待し、一日保養する経費(1泊

  2日分)を助成した。

 参加者は次のとおりである

対象所属所 招待者 参加者 参加率
南会津・県南方部 13組 8組 61.5%
県中方部 18 13 72.2
いわき  〃 13 6 46.2
会津  〃 21 13 61.9
県北  〃 18 13 72.2
相双  〃 13 9 69.2
96 62 64.6

 9) 保養所利用助成

   共済組合員の施設である"吾妻荘"で元気回復を図る

  共済組合員の経済的負担の軽減を期すため、宿泊利用者

  に600円、日帰り利用者に300円の割引券を発行した。

   利用状況は次のとおりである。

    宿泊 924件  日帰り 386件

5 教職員住宅の整備

  国および県の住宅整備施策と相まって

 「福島県長期総合教育計画」の中に教職員

 住宅建設計画を策定し、次により実施している。

(1) 国庫補助による住宅事業

   へき地教育振興法に基づく「へき地学校設備整備等補

  助金」により、県人事委員会指定のへき地学校を有する

  市町村が、当該学校の教員宿舎を建設するものに対して、

  補助金の交付を行なっている。

   本年度の建設戸数を含め、へき地学校(218校分校を

  含む)に対する充足率は43.2%である。

   本年度の事業は次のとおりである。

市町村 戸数 事業費 補助費
南会津郡伊南村 7戸 6,848,852円 3,075,000円
 〃   館岩村 2 1,721,290 797,000
大沼郡昭和村 4 4,401,200 1,640,000
田村郡都路村 3 2,621,497 1,230,000
いわき市 4 4,068,000 1,640,000
双葉郡浪江町 2 1,682,000 820,000
相馬郡飯館村 2 2,166,000 1,025,000
24 23,508,839 10,227,000

  構造は木造である。

(2) 公立学校共済組合住宅事業

   公立学校共済組合資金を公共団体に融資し、公共団体

  が教職員専用の住宅を整備するもので、昭和38年度から

  実施した本事業により本年度まで、628戸の整備を行な

  ったが、県長期総合教育計画により昭和50年度まで

  2,100戸の建設を予定しているが、これに対する建設率

  は29.9%である。

  本年度の事業は次のとおりである。

公共団体 構造 戸数 事業費 備考
福島市 RC 16戸 35,483,000円 1棟
郡山市 W 2 3,330,000  
いわき市 W 1 1,375,000  
BC 3 4,249,000  
RC 24 48,400,000 1棟
伊達郡飯野町 W 1 2,089,000  
安達郡大玉村 1 1,547,000  
石川郡浅川町 1 1,500,O00  
〃  平田村 2 2,766,000  
田村郡船引町 2 1,294,000  
〃常葉町 2 2,700,000  
東白川郡古殿町 1 1,380,000  
南会津郡下郷町 2 3,150,000  
双葉郡川内村 2 3,400,000  
相馬郡飯館村 4 6,100,000  
合計 - 64 118,763,000  

 6 貸 付 事 業

 公立学校共済組合員が自己の用に供する住宅の新増改築、

敷地の購入または臨時支出のために資金を必要とするときに

「公立学校共済組合貸付規程」に基づき貸付するものである。

 昭和43年度の貸付規程の改正に伴ない申込者および申込額

が急増し、昭和44年6月末日には、4億3千万円の未貸付額

が生じたため、貸付額の規制をせざるを得なくなり、昭和44

年7月より当分の間申込時の予想退職手当の範囲内で貸付す

ることにしたが、昭和45年3月末日現在の未貸付額は、2億

4千2百万円で前年度末未貸付に比較し、7千万円の増とな

った。

 貸付状況は次のとおりである。
  昭和43年度 昭和44年度
  件数 金額 件数 金額
一般貸付 1,515件 269,800千円 862 166,770千円
災害貸付 2 1,000 20 6,050
住宅1種 349 165,250 336 150,050
貸付2種 605 862,000 669 937,400
2,471 1,298,050 1,887 1,260,070


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