教育年報1970年(S45)-009/260page

1)この計画は県が実現手段を有する領域にとどまらず、国

および市町村に期待する領域をも含むものとし、県の行な

う事業については、つとめて具体的で実現可能なものとす

るよう配慮し、市町村に関係する事業については実施を期

待するものをかかげることとした。

2)この計画は、今後の教育の各領域および各分野における、

一事業計画を、意図的・意欲的にもりこんであるので、これ

らを実現するため絶えず財政的裏づけへの努力を重ねてい

くための有力な資料として、活用されるべき性格を有する

ものである。

3)この計画は短期の実現可能な具体性を有するものであり、

基本計画に基づき単年度ごとの事業量がわかる形で計画化

されているものであるから、毎年度の県教育行政の指針お

よび施策や事業内容は、この計画にもとづいて定めること

を原則とする。

ただし運用に当たっては、国の文教施策の動向、県勢の

長期展望等による教育的要請の変化に応じて、弾力的に運

用し、教育行政の硬直化は避けなければならない。

(3)実施計画の期間

第2期実施計画の期間は、昭和46年度から48年度までの

3ヵ年計画とした。

実施計画の場合は実現の可能性という点に重点をおかな

ければならない。また変動の激しい現在の社会においては,

5年以上先の詳細な年次計画を立てることは不可能である

とさえいえるからである。

(4)策定の経過

1)4月に新年度の策定委員ならびに幹事を任命し、教育庁

内の策定組織を確立し、また各教育事務所に企画事務担当

者を委嘱した。

2)4月から5月にかけて、第2期実施計画の構想および年

間の作業日程等計画を作成し、各課で分担し作業に入った。

3)その間、教育事務所長会議、教育行政懇談会、地教委連

絡協議会常任委員会等に策定の過程で意見をもとめた。

4）7月末日までに教育庁内各課において作成した案を持ち

より、検討し調整した。

5）中間における段階と、一応まとまった段階において課長

会を開催し総合的に検討した。その間各課から選出された

幹事の会合を5回開催し、細部にわたる検討をかさねた。

6）知事部局で立案中の新県勢振興計画等との調整をはかり、

11月に印刷を完了し関係機関に配布した。

7）12月上旬に本第2期実施計画の説明会を、県内4ブロッ

ク別に開催し、その趣旨および内容の徹底をはかった。

(5)実施計画の内容

第1章福島県長期総合教育計画・第2期実施計画策定の

基本態度

第1節実施計画の意義

第2節実施計画の性格

第3節実施計画の期間

第2章施策の方針と重点

第1節この章のねらい

第2節教育施策の方針と施策の重点

第2章教育行政指標

第1節この章のねらい

第2節年度別教育行政指標

幼稚園教育

小学校教育

中学校教育

市町村立養護学校

県立特殊学校

高等学校

社会教育

第4章年次別事業実施計画

第1節この章のねらい

第2節第2期実施計画事業一覧表

第3節県が実現手段を有する事業計画

!.学校教育の機会均等の確保

2.科学技術教育の振興

3.教育内容方法の現代化と教育諸条件の整

備

4.学校教職員の指導力の向上

5.芸術文化の振興と文化財保護の強化

6.青少年教育・成人教育の振興

7.体格体力の向上とスポーッの振興

8.教育行政の近代化

第4節市町村が実現手段を有する事業計画

!.学校教育の機会均等の確保

2.科学技術教育の振興

3.教育内容方法の現代化と教育諸条件の整

備

4.学校教職員の指導力の向上

5.芸術文化の振興と文化財保護の強化

6.青少年教育・成人教育の振興

7.体格・体力の向上とスポーツの振興

8.教育行政の近代化

付属資料付属資料について

付属資料その1

年度別所要経費と財源区分別

1.県が実現の手段を有する事業

2.市町村が実現の手段を有する事業

付属資料その2

国庫補助と実施要領

付属資料その3

県費助成要領

公立学校共済組合融資事項

(6)実施計画の趣旨の普及

この実施計画の趣旨を広め、教育行政担当者、県、市町村

立学校関係者、社会教育関係者等の理解協力を得るため、以

下の要領により実施計画説明会を実施した

1)目的

福島県長期総合教育計画・第2期実施計画の計画推進に

ついて、各関係機関の理解と協力を得るため、その趣旨説

明と協力推進方について協議する。

2)期日・会場および参加者数

管内	期日(曜)	会場	参加者数
県中、県南	12月2日(水)	郡山市橘小学校	107名
会津、南会津	12月3日(木)	会津若松市若松女子高等学校	71名