教育年報1970年(S45)-010/260page

管内	期日(曜)	会場	参加者数
県北	12月8日(火)	福島市中央公民館	78名
相双、いわき	12月9日(水)	双葉町公民館	72名
計			328名

3)参集者

市町村関係者

市町村教育委員会教育長

小中学校長市町村代表

地教委担当職員

公民館職員(中央館)

4）日程

ア.開会のことば12.30

イ県教育長あいさつ12.30〜12.45

ウ長期総合教育計画・実施計画

内容説明12.45〜14.20

質疑応答14.25〜15,00

閉会のことば15.00

（注）1.実施計画内容説明は{総務課長期計画事務担当者が分担で行なった。

2.県立学校長に対しては、45年12月18日の県立学校

長会議において、総務課長から趣旨の説明がなされた。

2.市町村の長期教育計画策定の動き

下表は、県下各市町村における長期教育計画策定状況を調

査したものである。

昭和45年4月現在管内別教育計画策定に関する総括表

管内別		県北	県中	県南	会津	南会	相双	いわき	計	比率 %	対44年 比率
項目
有	教育行政部門のみとして	1	3	1	2	―	2	―	9	99	3.0倍
	市町村復興計画の一部門	3	3	4	7	3	3	―	23	25.6	0.9
	年次別施設関係程度	3	3 不明1	―	3	―	3	―	13	14.5	1.2
	教育行政部門のみとして	2	―	―	1	―	―	―	3	33	1.5
目下 策定中	市町村振興計画の一部門	3	5	2	1	1	―	―	12	133	12
	年次別施設関係程度	1	2	1	―	1	1	―	6	6.7	1.2
無	今後策定する見通し	2	―	3	6	―	3	―	14	156	0.6
	策定する見通しない	2	1	1	1	2	2	1	10	111	1.0
	計	17	18	12	21	7	14	1	90	100

県下90市町村のうち、何らかの長期的計画を有するものは

45、目下策定中21、計画なし24各市町村となっている。昭和44

年度にくらべると、計画「有」、計画「目下策定中」は総体

的に増加してはいるが、本格的な長期教育計画を有する市町

村はいまだ少ない。

しかし、変動する地域社会の分析の上に立ち、資料によっ

て発展のビジョンをとらえ、そこからその市町村に要請され

る教育的課題を設定していく、本格的な市町村長期教育計画

の策定に着手せねばならない時期に立ち至っている。このよ

うに県下各地域の変ぼうに対処する教育改善への努力は、市

町村に主体的に長期教育計画を策定しようとする動きを生み

出しつつある。

県が策定した、新県勢振興計画、長期総合教育計画を最大

公約的なものとし、市町村が地域社会や住民の要請にこたえ

る計画の策定が推進されてこそ、教育の現代化がはじめて達

成されるわけである。今後、各市町村や市町村教育委員会の

この方面に対する努力が期待される所以である。

3.福島県後期中等教育審議会

昭和45年7月17日、定例教育委員会において、諮問第3号

を発する件議決。

(1)諮問事項および諮問理由

昭和45年度諮問第3号 福島県後期中等教育審議会殿 　次の事項について、別紙理由を添えて諮問します。 　｢福島県特殊教育諸学校の拡充整備について」 昭和45年７月24日 　　　　　　　　　　　福島県教育委員会

(別紙)諮問の理由

心身に障害をもつ児童・生徒に対して適切な指導を行な

い、将来社会において自立できるよう教育することは、ひ

とり本人のためのみならず、広く国家社会にとっても極め

て重要なことであり、特殊教育の振興・充実こそは教育の

機会均等の理念実現を図るために欠くことのできない課題

である。

本県においても,かねてから特殊教育の振興を重点施策

に掲げ、盲・聾学校、養護学校の設置ならびに特殊学級の

増設を図り、施設・設備の充実、教育内容の改善等の施策

を講じてきたが、さらに心身障害児の障害の実態に応じた

きめ細かな教育が行なえるよう、適切な施策を強力に進め

なければならない。

本県養護学校の教育についてみると、その対象となる学

齢児童・生徒(精神薄弱者、肢体不自由者および病弱者)

の就学に必要な養護学校を設置するようになっているが、現

在は県立肢体不自由養護学校が2校、市立め精神薄弱養護学

校2校が設置されている。これまで延期されている養護学

校に係る就学義務および設置義務に関する学校教育法の規

定が昭和49年度から施行される見通しなので、こうした国

の施策を勘案し、本県においても早急に県立の精神薄弱養

護学校と病弱虚弱養護学校を設置する必要がある。

　盲学校、聾学校については、現在県内4方部に盲・聾各

1校ずつ設置され、いずれも盲学校・聾学校が同じ場所に

に併置されている。盲・聾併置で同一校校長が両者を管理

していることは全国でも、まれであって、盲と聾は教育の

内容・方法、学校の運営等において全く異質なもので、あ

るので本来はこれらを分離し独立させるのが望ましいと考

えられる。また、盲・聾児童・生徒数は、近年減少の傾向

にあり、各校が小規模化し、学級編制上あるいは教育効率

の面から考えて盲学校、聾学校の配置について再検討しな

ければならない段階に至っている。

さらに、特殊学校における幼児期の教育と、義務教育以