教育年報1970年(S45)-021/260page

　　　　その他の寄付金　110,738千円　　　　　　　　　　　　　　学校徴収金　　　763,854千円

イ、支出項目別比率

区分		総額	消費的支出					資本的支出
			教授費	維持費	修繕費	補助活動費	所定支払金	土地・建築費	設備・備品費	図書購入費
PTA寄付金	全日制	100.0%	36.0%	6.4%	4.7%	1.6%	7.1%	24.7%	18.0%	1.5%
その他寄付金	定時制	100.0	35.3	6.1	4.6	2.8	6.2	19.2	26.6	1.0
学校徴収金	全日制	100.0%	62.8%	1.4	2.5	0.5	3.3	12.5	12.8	4.2
	定時制	100.0	48.8	1.9		33.9		3.9	7.1	2.6

ウ、生徒1人あたり私費

1人あたりの額	PTA寄付金・その他の寄付金			学校徴収金
課程別	本県	全国	比較	本県	全国	比較
	円
全日制高校	8,627	8,680	△ 53	9,068	7,216	1,852
定時制高校	5,597	3,252	2,345	7,690	6,515	1,175
通信制高校	458	201	257	1,707	289	1,418

2)　私費で雇用した職員

　ア、私費雇用職員の職種別比率

職種別人員計	図書館職員	事務補助員	教務関係補助	進路関係事務	実験実習補助	給食補助員	用務員労務員	寄宿舎事務その他
182	52	110	1	5	6	3	2	3
100%	28.6	60.5	0.5	2.8	3.3	1.6	1.1	1.6

3)団体会計徴収金

　ア、生徒1人あたり平均徴収月額

区分過程別	PTA会費	生徒 会費	図書費	実験・実習費	施設・設備費	その他
全日制	270円	178	77	68	633	447
定時制	239円	145	45	32	507	969

なお、詳細は報告書を刊行したので参照されたい。

第7節　教職員の給与

　1.給与制度改正の概要

　昭和45年度においては、前年度に引き続いて人事委員会の

給与勧告に基づく給与改定が行なわれたが、その引き上げ率

は給料10.7%、諸手当1.36%、その他0.61%、計12.67%と

史上最高を示した。

　改正内容は、給料表では初任給と世帯形成時の職員の給与

引き上げを中心に、中位等級以下の職員の給与改善に重点が

おかれ、前年より1ヵ月早く、5月1日から勧告どおり適用

された。

　諸手当では

(1)医師の初任給調整手当が引き上げられた。

(2)通勤手当は、自転車使用者が900円に引き上げられ、自

　転車等使用者で片道10km以上ある者は1,400円支給される

　こととなった。

(3)住居手当が新設され、月額3,000円を超える家賃等を負

　担している者に3,000円を限度として支給されることとな

　った。

(4)6月支給の期末・勤勉手当が各々0.1ヵ月分引き上げら

　れた。

(5)隔遠地手当が名称を特地勤務手当に改められ、5段階の

　級地がら6段階の級地となり、一級地加えられた。

(6)特地勤務手当に準ずる手当、へき地手当に準ずる手当が

　新設され、特地公署及び準特地公署(小・中学校はへき地

　等学校)に異動して住居移転した職員には一定期間4%(5

　年後は2%)の手当が支給されることとなった。

　また産業教育手当が昭和45年4月1日から、農業、水産に

関する教科担当教員に対し、7%が10%(定通手当受給者3

%→6%)に引き上げられた。

　2.給与支給の電算化

　県職員(小・中学校職員を除く)に対する給与支払予算が、

県の電算推進体制に呼応して昭和45年4月1日から電算処理

され、これに伴ない各所属における給与予算の執行を本庁で

集中管理されることとなった。

給与の種類		支給条件		支給日	備考
		支給対象者支給率又は支給額
給料の調整額		特殊学校の教員 (特殊免許状の有無に関係なし)	給料月額×8%	給料の支給日
手当	1.給料の特別調整額(管理職手当)	教育次長	→給与月額×20%	同上
		課長相当職員	→同上×16%
		校長	→同上×12%
		教頭、定時制、通信制主事	→同上×10%