教育年報1970年(S45)-031/260page

　　10:10〜11:10　　教育委員会室

　　教育長外6名

　　斎藤福島県教組委員長外13名

　○内　容

　1)初任給の1号引上げを実施すること。

　2)教育職給料表の2等級から、1等級へのワタリ昇格

　　　を実施すること。

　3)事務職員の昇格基準を改善し、わたり昇給を実施す

　　　ること。

　4)通勤手当は全額支給とするため、当面、現行支給額

　　　を引上げるとともに、交通用具の使用者に対し、必要

　　経費を支給すること。

　5)へき地勤務者の昇給措置を改善すること。

　6)退職年令の引上げをはかり、校長、教諭及び生活主

　　体、非主体の差別を撤廃すること。

　7)不当処分による被処分者の昇給延伸を撤回すること。

　8)教育研修を保障すること。

7.昭和45年10月19日　　福島県教職員組合

　　　11:00〜12:30　　教育委員会室

　　義務教育課　古関主幹外2名

　　　県教組婦人部長外20名

　○内　容

　　(婦人部関係)

　1)生活主体者、非主体者による退職年令の区別をなく

　　　すこと。

　2)妊娠障害休暇を20日間特別休暇として認めること。

　3)産休補充教員の身分を確保すること。

　4)育児休暇制度を法制化するための働きかけをすること。

　5）養護教員、事務職員、用務員を各校に配置すること。

　6）日直を廃止すること。

　7）給食関係の事務を婦人教師にしわよせすることをな

　　　くし、給食関係職員を配置すること。

8.昭和45年10月20日　　福島県教職員組合連合

　　　11:00〜12:30　厚生文教委員会室

　　　高校教育課担当係外5名

　　　特殊教育部長外8名

　○内　容

　1)教職員を法定数どおり配当し、勤務条件の改善をは

　　　かること。………(3項目)

　2)賃金、手当、旅費の支給について……………(5項目)

　3)施設設備について…………(5項目)

　4)盲・ろう学校の統廃合について

　5)担当教職員の研修について……………(4項目)

　6)人事について………2項目

　7)児童生徒の入校、入学、進学等について…(4項目)

9.昭和45年10月21日　　福島県教職員組合

　　10:00〜12:00　教育委員会室

　　教育長外11名

　　県教組中央執行委員長　斎藤峰夫他6名

○内　容

　　1)2等級より1等級へのワタリを早期に実現すること。

　　2)通勤手当を実費支給すること。

　　3)教員住宅に対しても住宅手当支給の対象とすること。

　　4)中途採用者の前歴換算のうち、事務職員25割を5

　　　割とすること

　　5)人事異動で夫婦別居になった場合、妻の赴任にとも

　　　なう家族を含めた旅費を完全に支給すること。

　　6)寒冷地の級地是正については、公署指定をとること。

　　7)宿日直全廃を前提とし、土曜の宿日直廃止の予算措

　　　置をすること。

　　8)旅費を増額し、正当旅費を支給すること。

　　9)事務職員、養護教員を全校に配置し、大規模校には

　　　複数配置とすること。

　　10)元気回復休暇に相当する義務免行使を制限しないよ

　　　う、指導すること。

　　11)教育活動仁教育活動以外の活動、公務と公務外の基

　　　準をあきらかにすること。

　　12)第20次教育研究集会、地区(1日)支部(2日)県

　　　(3日)の義務免参加の措置を保障すること。

　　13)教科書裁判東京地裁の判決に従った行政と指導を行

　　　なうこと。

　　14)昭和46年度使用教科書採択状況を明らかにし、限定

　　　採沢を廃止すること。

　　15)所長、指導主事の学校訪問の目的を明らかにし、教

　　　師との討議を充分に行ない、民主的行政指導にあたる

　　　こと。

　　16)新採用教員の講習とくに、服務に関する指導内容を

　　明らかにすること。

　　17)管理職登用試験を廃止すること。

　　18)生活主体者、非主体者による退職年令の区別をなく

　　　すこと。

　　19)妊娠障害休暇を20日間特別休暇としてみとめること。

10.昭和45年11月11日　　福島県立高等学校教員組合

　　　15:00〜17:30　教育委員会室

　　　高等学校教育課長外12名

　　　県立高組中央執行委員長外12名

　○内　容

　　1)　基本給の引きあげについて………(5項目)

　　2)諸手当の支給について…………(3項目)

　　3)旅費の支給について

　　4)教職員の定数増について…………(3項目)

　　5)施設設備学校運営費の拡充について…(2項目)

　　6)権利、勤務条件について………………(2項目)

　　7)社会保障について………………………(2項目)

10.昭和46年2月19日　　福島県教職員組合

　　　10:40〜11:50　教育委員会室

　　　教育次長外10名

　　　県教組中央執行委員長　斎藤峰夫外5名

　9内容

　　1)全教職員に対し運用短縮により、一斉1号増をはか

　　　ること。