教育年報1970年(S45)-062/260page

(4)異動数

　昭和45年度末小・中・養護学校教職員の異動件数は3,329

件で昨年度より、94件の増であった。

　退職者数は校長84人、教員227人で、児童・生徒数11,242

人の自然痺に伴なう一般教員252人の自然減があり、新採用

教員数は128人にとどまった

昭和45年度末教職員退職、採用、転任件数調

異動種別 学校種別	1　退職					2　採用					3　転年					総計
	校長	教員	校長・教員 計	事務 職員	計	校長	教員	校長・教員 計	事務 職員	計	校長	教員	校長・教員 計	事務 職員	計
小学校	53	148	201	6	207	72	78	150	3	153	94	1,532	1,626	24	1,650	2,010
中学校	31	76	107	6	113	36	49	85	7	92	56	995	1,051	33	1,084	1,289
養護学校		3	3		3	1	1	2		2		24	24	1	25	30
合計	84	227	311	12	323	109	112	237	10	247	150	551	2,701	58	2,759	3,329

2.県立学校の人事・任用

(1)人事異動の基本方針

　教育委員会において決定された県立学校教職員の人事異動

基本方針の内容は次のとおりである。

　昭和45年度末県立学校教職員人事に関する方針

教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育の刷新

充実をはかり、本県教育水準の向上を期するためには、教職

員組織の充実強化が行なわれなければならない。

　本委員会は下記方針に基づき、年度末教職員人事異動を行

なうが、これが実施にあたっては広く県民各位、特に教育関

係者の積極的な協力を切望してやまない。

記

1　基本方針

　1.全県的視野にたって適材を適所に配置し、教育効果の

　　向上をはかる。

　2.教育の機会均等の理念に立脚して、各学校の教職員組

　　織の充実と均衡化をはかる。

　3.厳正公平な人事を行ない教職員の士気の高揚をはかる。

2　重　　点

　1.教育の刷新充実をはかるため有能適格な教職員の確保

　　につとめ、新進有為な人材の登用をはかる。

　2.教職員の組織の充実と均衡化をはかるため教育課程に

　　即応した教職員の適正な配置ならびに同一校永年勤続者

　　の交流を行なう。

　3.学校管理の適正化を更に推進するため管理職の選考及

　　び配置の適正を期する。

3実施方針,

　1.採　用

　　(1)教員については資格・人物・健康・勤務成績等に基

　　　づいて選考し、その配置の適正を期する。

　　(2)その他の職員については教員に準じて行なう。

　2.交流

　　(1)免許状・性別・年齢構成・給与平均額等の均衡をは

　　　かるため、つとめて広域にわたって交流を行なう。

　　(2)都市と農村およびへき地との交流を行なう。

　(3)学校種別間および課程間の適正な交流を行なう。

　(4)同一校永年勤続者の適正な交流を行なう。

　3.昇　任

　(1)校長については、その職責の重要性にかんがみ、資

　　格・人物・健康・勤務実績・指導力等のすぐれた者の

うちから厳選する。

　　(2)副校長・教頭・定時制主事・通信制主事については

　　　校長に準じて厳選する。

　　(3)上記以外の職についても資格・人物・健康・勤務成

　　　績等を考慮して行なう。

　4.降任および退職

　　　勤務成績・年齢・勤務年数等を考慮して慎重に行なう。

4　この方針の準用

　　この方針は昭和46年度における年間人事についても準用

　する。

(2)人事異動の概要

　高等学校においては引続き生徒数の漸減期にあたり、今年

度も871名の募集定員減をみたが、教職員数については、昭

和50年度における推定法定数100%充足を目標にした年次計

画2年目として一般教員36名増を実現した。

　なお今年度も前年度に引続き小・中学校現職者の高校転入

をはかり、小・中学校における児童・生徒数の減少による教

職員定数減に対処して全県的調整をはかった。

　1)新採用について

　　　県立学校の新採用志願者は中学校社会科の募集停止の

　　影響もあって前年に比し121名増の789名を数えたが、

　　工業(機械・建築)、農業(食品加工)、水産(機関)の

　　受験者が採用予定数に達せず、当該教科の教員確保に難

　　渋した。

　　　選考の結果名簿登載者数は182名、この中一般教員に

　　ついては119名の採用をみたが内訳は、男子97名、女子

　　22名、新卒70名過年度卒49名である。

　　　なおこのほかに、県内小・中現職者ならびに他県交流

　　その他による採用が養護教員、特殊教育小学部教員等を

　　含め31名であり、県立学校全体として150名の採用をみ

　　た。

2)校長等の採用について

　　校長の新採用はその職責の重要性にかんがみ人物・健

　康等をじゅうぶん考慮の上教頭より10名のほか教育庁よ

　　り現場復帰による4名の登用をみた。

　　教頭、定時制主事の新任は、2名の女性教頭を含み27

　名で現場への清新の気運注入に努めるとともに教頭複数

　制の充実を期した。

3)　交流について

　　懸案の永年同一校勤続者の交流促進をはかり、特に50