教育年報1970年(S45)-071/260page
ウ.管理、設備、整備費補助金の交付をうけて宿日直を
廃止して無人化校とする学校も急増し、その数は小学
校263校、中学校84校計347校に達している。
エ.教職員が宿直を行なっていない学校は小・中あわせ
て573校、教職員が日直を行なっていない学校は693
校となり、教職員の勤務較減の実があがっている。
(資料2) 宿日直代行員の補助対象校数
(昭和46年4月1日現在)
小学校 中学校 計 宿直 日直 宿直 日直 宿直 日直 年末、年始 204 215 123 124 327 339 祝日、日、土 287 264 154 134 441 398 小規模校 116 2 118 計 607 479 279 258 886 737
(資料3) 昭和45年度小・中学校教職員の宿日直の状況
1.宿 直
(昭和46年3月末現在)
小・中別 学校総数 教職員が宿直を行なっている学校 教職員が宿直を行なってない学校 教職員のみで行なっている 教職員と代行員で行なっている 教職員の行なっている日と無人の日がある 計 無人化 宿直してないが学校職員の住居がある 代行員が宿直している 計 小 746
(263)12 209 57 278 296
(179)101
(50)71
(34)468
(263)中 266
(84)3 122 36 161 61
(55)23
(21)21
(8)105
(84)計 1012
(347)15 331 93 439 357
(234)124
(71)92
(42)573
(347)
2.日 直
小・中別 学校総数 教職員が宿直を行なっている学校 教職員が宿直を行なってない学校 教職員のみで行なっている 教職員と代行員で行なっている 教職員の行なっている日と無人の日がある 計 無人化 宿直してないが学校職員の住居がある 代行員が宿直している 計 小 746 (263) 18 143 35 196 346 (199) 138 (59) 66 (5) 550 (263) 中 266 (84) 8 91 24 123 75 (54) 33 (25) 35 (5) 143 (84) 計 1012 (347) 26 234 50 319 421 (253) 171 (84) 101 (1) 693 (347)
※・( )内は管理設備整備費補助金にかかる事業施行の学校のうち数を示す
・小・中共通の宿日直を行なっている学校は小のみに計上してある。
・分校も1校とみなす。
(2)県立学校
昭和45年度
1) 通年雇用の警備員、代行員の設置
教職員の宿日直勤務を軽減するため年間を通じて夜間
を通じて夜間警備員、日直代行員を雇用し、学校保全を
行なって来たが、昭和45年度においては、昭和44年度の
制度をさらに改善し、教職員の宿日直勤務の軽減をはか
った。高等学校の全日制課程にあっては、教職員の日直
を廃止し代行員により日曜日、祝日の校舎保全を行なう
こととし、また、日曜日、祝日の教職員の宿直を廃止警
備員により校舎保全を行なうこととした。また、定時制
課程の学校にあっては、教職員の宿直を廃止し、夜間の
校舎保全を行なうこととした。
教職員の宿日直廃止の実態は下表のとおりである、
昭和45年度の県立学校における宿日直廃止状況 福島県
日直別 日直 宿直 半日値 学校数 曜日別
学校種別日曜日
祝日年末年始の休日
(12・29〜 1・3)月曜日〜
土曜日日曜日
祝日年末年始の休日
(12・29〜 1・3)高等学校 本校 代行員2 代行員2 教員1 警備員2 整備員2 教員 廃止 廃止 警備員1 廃止 廃止 77 定通校 教員1 警備員1 警備員1 教員 廃止 廃止 4 分校 教員1 警備員1 警備員1 教員 廃止 廃止 16 盲ろう学校 教員1 警備員1 警備員1 教員 廃止 廃止 8 養護学校 教員1 警備員1 警備員1 教員 廃止 廃止 2
注 表中「廃止」とは教職員による宿面又は日直を
廃止していることの意味である。
2)年末年始の休日における教職員の宿日直勤務は廃止し、
警備員、代行員を全校に配置した。