教育年報1970年(S45)-070/260page

(4)指導助言者

　　県総務部消防防災課長、同課予防係長、県警察本部交通

　　企画課長、同課長補佐、県教育庁義務教育課長、主幹、

　　管理主事、高等学校教育課長、主幹、主任管理主事、管

　　理主事

6・教職員の宿日直勤務軽減について

　教職員の宿直・日直の勤務は教職員の正規の勤務時間以

外の時間の勤務であり、本務に附随する附随的勤務である。

できれば、これら教職員の宿直・日直の勤務を軽減すること

により、教職員本来の教育活動に専念できる体制をつくるこ

とは望ましいことであり、国としても昭和43年度以来、管理

設備整備費の補助を行ない無人化の施策を進めている。

　本県においても、昭和42年度以来、警備員、代行員の制

度を採用し、そのための必要経費の補助を行ない、年々その拡

充をはかって、教職員の勤務の軽減と勤務条件の改善に努力

している現状にある。

以下その概要について記することにする。

(1)義務教育学校

　１）昭和43年度

（資料　1）　昭和44年度小・中学校教職員の宿日直勤務の態様　（44.10.1現在）

1.市町村数　　90

2.学校数

本校	小	575 校	分校	小	186 校	計	小	761 校
	中	299 校		中	7 校		中	306 校

3.宿・日直勤務の態様

　当初予算において、小・中学校に宿古代行員を設置する

場合、県費にてその2分の1を補助することとし、その

学校数は小学校298校、中学校19校の計317校に達した。

さらに、年末年始の休日についても、宿直・日直代行

員を雇用し、その学校数は小学校486校、中学校243校

の計729校に達したことは本年度の特記すべきことであ

る。県はこの年末年始の宿・日直代行員の賃金の2分の

1を補助している。

　なお、火災予防の観点から市町村において、警備員を

雇用した学校は439校に達した。

2)　昭和44年度

　昭和44年度当初予算においても、昭和43年度と同様、

小・中学校に宿直代行員を設置する場合、県において2

分の1県費補助することとし、その学校数は、小学校

271校、中学校19校の計290校であった。

　さらに、年末年始の休日についても昨年同様宿直・日

直代行員を雇用し、ほとんど大部分の小・中学校におい

て教職員による宿直・日直を廃止した。

また、国の補助をうけて教職員の宿日直を廃して無人

化する学校も増加し103校に達した。

教職員による宿日直を廃止する日	宿、日直に代る措置		実施市町村数	宿直実施 学校数		日直実施 学校数		説明事項
年中(1)	代行員生	定数化された職員等	1	小	―	小	―	市町村の定数に含まれた職員
				中	2	中	―
		日々雇用又は嘱託	―	小	―	小	―
				中	―	中	―
	無人化	管理設備費によるもの	22	小	90	小	90	国の補助により施設、設備のうえ、無人化するもの
				中	13	中	13
		施設・設備なし	2	小	29	小	29	1週間のうち、いく日かを空直にしているもの
				中	19	中	19
労働基準法 (週1回、月1回を超える部分) (2)	代行員制		78	小	301	小	60	県費補助による代行員
				中	19	中	2
	無人化		1	小	12	小	12	週1回、月1回を超えた分を空直にしているもの
				中	―	中	―
年末、年始、祝日、土日 (3)	代行員制		88	小	501	小	459	年末、年始、祝日、土、日などにかぎって代行員を雇用するか、無人化にするもの
				中	219	中	201
	無人化		5	小	31	小	25
				中	16	中	16
その他 (4)	分校	代行員制	―	小	―	小	―	分校の実態を記入する。ただし、施設、設備による無人化は(1)の無人化のらんに記入する。
				中	―	中	―
		無人化	57	小	202	小	202
				中	7	中	7

備　考　1.市町村が独自で無人化又は1週間のうちいく日かを空直にする学校数が増加している。

3)　昭和45年度

　ア.当初予算において、小・中学校の宿直代行員のほか

　　に、日曜日、祝休日の日直代行員を設置する場合は、

　　県において2分の1県費補助することとし、総額約2

　　2000万円を計上し、実施校は宿直代行員の場合小学

　　校287校、中学校154校計441校、日直代行員の場合

　　小学校264校、中学校134校計398校に達している

　イ.年末年始の休日における日直代行員および休業日を

　　含めての宿直代行員の雇用も軌道にのり大部分の学校

　　でこの期間の宿・日直を廃止している。