教育年報1970年(S45)-106/260page

(8)進路指導

　1)進路指導講習会

　　ア.目　的

　　　　中学校および高等学校の職業指導主事、ホームルー

　　　ム担任等に対して、進路指導に必要な専門的な技術に

　　　ついて講習を行ない、資質の向上を図り、進路指導の

　　　充実を期する。

　　イ.主　催　福島県教育委員会

　　ウ.期日・会場

　　　　5月25日(月)〜26日(火)県立白河高等学校

　　　　6月 8日(月)〜9日(火)市立福島第二中学校

　　　　6月10日(水)〜11日（木）県立郡山女子高等学校

　　エ.参加者

　　　　職業指導主事、進路指導担当者、学級またはホーム

　　　ルーム担任の中から、中学校では各校1名、高等学校

　　　では各校3名以上参加するものとする。ただし、高等

　　　学校の場合は、若干の増減を認める。

　　オ.参加人数

　　　・県北地区　中学校55名　高学学校20名　計　75名

　　　・県中地区　中学校75名　高等学校38名　計　113名

　　　・県南地区　中学校24名　高等学校17名　計　41名

　　カ.講習内容　　　　　　　　　　　　

　　　　ア）進路指導における集団指導と個別指導について

　　　　イ）労働省編「一般職業適性」について

　　　　ウ）　事例研究

　　キ.講　師

　　　　県商工労働部職業安定課職業指導官

　　　　県教育庁義務教育課、高等学校教育課指導主事

　2)　進路指導研究学校の設置

　　ア.目　的

　　　　生徒の適性、能力を的確には握し、職業の選択能力

　　　を養うための実践的研究を行ない、高等学校における

　　　進路指導の充実向上を期する。

　　イ.研究学校

　　　　県内6地区(県北・県中・県南・会津・いわき・相

　　　双)について、1年に2校ずつ指定する。

　　　　昭和45年度　福島県立郡山商業高等学校

　　　　　　　　　　福島県立浪江高等学校

　　ウ.研究主題

　　　　上記の研究学校設置の目的および当該学校の実情に

　　　即し、具体的な研究主題を設定する。なお、研究主題

　　　の設定にあたっては、日本職業指導協会研究指定校の

　　　　「研究テーマの例」を参照のうえ決定するものとする。

　　　　昭和45年度　研究主題

　　　　　福島県立郡山商業高等学校

　　　　　　「正しい職業選択能力の養成」

　　　　　　　―情報の与え方と正しい理解の指導―

　　　　福島県立浪江高等学校

　　　　　　「進路情報の収集、整理、活用に関する研究」

　　エ.研究期間

　　　　1年を期間として指定する。ただし、必要がある場

　　　合は2年間継続して指定することができる。

　　オ.提出書類

　　　　研究学校は、指定年度当初に研究計画を提出する。

　　　　また、年度末には、研究成果の報告書を作成し、提

　　　出する。

　第6節　科学技術教育

　近代における科学技術のいちぢるしい進展に即応するため、

科学技術教育の充実についていっそう強化する必要があり国

および県の重点施策として進められてきておる。特に留意す

べき点を明記すれば、

(1)教育内容の改善

　　新学習指導要領の公示

　　現行高等学校指導要領は、昭和38年から実施されてきて

　いるが、昭和44年9月、教育課程審議会長から文部大臣に

　対し、それの改善について答申があり、これを受けて文部

　省は、昭和45年5月、指導要領改正案を公表、同10月学校

　教育法施行規則の一部改正省令公布とともに新高等学校学

　習指導要領が告示された。

　　その主たる改善の方向としては、生徒の能力、適性の多

　様性に即応して特色ある教育課程を編成することができる

　ようにしたことである。科学技術の高度の発達に応じて、

　理科の学習内容も大巾な変更をみている。

(2)教職員の資質の向上

　　理科実験講座、理科教育講座、につづき、昭和43年より

　理科教育現代化講座が5ヶ年計画で実施されてきているほ

　か、科学技術教育関係の現職教育が数多く実施されている。

　　　「福島県理科教育センター」は恒久的研修機関として、

　昭和41年より理科担当教員を対象に数多くの研修を実施し、

　その機能を発揮しているが、昭和45年度に実施された高校

　関係の研修は次のとおりである。

1）理科教育現代化講座

2）理科教材製作講座　　　　内容については別章参照

3）長期研修講座

　　その他、国又は県の主催する研究会・講習会が開かれて

　おり、産業教育関係では産業教育研修派遣等実施されてお

　り、昭和46年度以降は内地留学生を派遣して関係教職の

向上をはかることにしている。

(3)施設・設備の充実

　　理科教育振興法ならびに産業教育振興法による補助がそ

　の1つの具体策であり、多くの国費や県費が各校の関係施

　設・設備費として注入され、漸次その充実をみているが、

　その状況は後記のとおりである。産業教育関係については

　別節で述べられているので本節では主として理科教育関係

　に関する事項を述べることにする。

　1.理科教育振興法に基づく設備の充実

　理科教育振興法に基づく理科教育設備費補助事業は、昭和

29年から実施され、以来10数年が経過している。

　その間、昭和36年に設備基準の一部が改訂され、昭和40年

には学校規模、品目、基準数量,基準単価等について、比較

的大幅な改訂が行なわれた。次の各表に示すように、これま