教育年報1970年(S45)-151/260page

社会教育

　　第1節　社会教育一般

　　1.概　　要

　科学の進歩による技術革新やそれに伴う産業技術の急速な

発達は、産業構造の変革、余暇や消費の増大、都市他現象の

進行と相まって、本県のいたるところの地域にその影響を与

え県民の生活様式に大きな変容をもたらしている。

　この急激にして、多面な社会の変ぼうに対処し、すべての

地域住民にその職能を磨き、教養を高め、生活にうるおいと

生きがいを与える学習の機会を、学校を終えて後も生涯を通

して提供する社会教育の使命はきわめて重要であり、青少年

教育より成人教育、高齢者教育に至る一貫した生涯教育の構

想を確立する必要にせまられている、

　本年度は、下記6つの重点施策により市町村教育委員会な

らびに関係機関団体との協力体制を強化して、本県社会教育

の進展に努力した。

(1)社会教育施設の拡充整備

　　社会教育における学習活動の中心的場である社会教育施

　設は、質的、量的にじゅうぶんとはいえない。

　　社会教育の発展をはかるため、その基幹的施設である公

　民館の計画的整備について指導し拡充をはかった。

　1)公民館等の整備をはかるための県費補助(450万円)国

　　庫補助による公民館新築(10館)

　2)公民館活動の充実促進のための調査

　3)文化センターの建設

　4）少年自然の家建設のための調査研究

(2)指導体制の充実強化

　　社会教育施設の充実と相まって、指導者の資質の向上と

　その体制の充実はきわめて重要である。各市町村の社会教

　育主事、公民館長、公民館主事の専任化を促進するととも

　に、研修を強化し、民間指導者との提携を図り、指導者層

　の拡充に努めた。

　1)社会教育主事の設置の促進

　2)公民館長、公民館主事の専任化の促進

　3)社会教育関係職員、指導者研修会の開催

　4）青年学級研究協議会、都市勤労青年振興協議会活動と

　　資料の作成

　5）県社会教育委員、青年・婦人教育指導員の活動強化

(3)学級・講座等の内容の刷新充実

　　社会の進展に適応するためには、青少年・成人自らの自

　己教育が生涯を通じて行なわれなければならない学習内容

　を高め、多様に編成し、その運営を刷新して魅力ある学

　習の場に充実し、住民が当面する生活課題を主体的に学習

　する態度の確立に努めた。

　　青年学級106、青年学校4、成人学校34、家庭教育学級

　373、婦人学級602、高等学校開放講座9、高齢者学級214

　の開設をみた。

　1)研究学級、実験学級の委嘱による研究の推進

　2)各種研究集会等の内容の刷新

　3)各種資料の作成、資料の提供

(4)社会教育関係団体の育成助長

　　地域の自主的団体が相互研修の場として、集団による組

　織的な団体活動により、市民性と活気とを回復する健全な

　団体、集団としての育成をはかり、その指導者の養成につ

　とめた。とくにPTAは本来の目的のもとに再検討し、社

　会教育の中核的な組織団体として育成した。

　1)指導者の養成と研修機会の提供

　2)団体指導者のための指導資料の作成

　3）団体育成助長のための県費補助

　4）研究PTAの委嘱、PTA研究協議会の開催等による

　　PTA活動の助長。

(5)芸術文化活動の推進。

　　創造性豊かな県民の育成をめざして、文化活動のにない

　手の養成のための各種講習会の開催、優れた芸術の地方巡

　同等、文化活動の底辺を拡大する施策を市町村、団体と緊

　密に連携して推進した。

　1)芸術文化の基本的事項を文化振興会議で審議した

　2)文化事業推進のための文化活動者の養成

　3)福島県文化センター等文化施設の効果的活用

　4）文化団体の助長、発表機会の提供

　5）芸術文化行政体制の確立

(6)文化財保護施策の充実

　　郷土の文化遺産である文化財は県民の宝である。将来に

　大切に保存するとともに、文化的活用をはかり、県民の文

　化財に対する愛護の精神の高揚をはかった。

　1)地域朗発に調和する保護、保護施策の推進

　2)指定文化財の保存、管理の強化、

　3)文化財保護の緊急性に対応する指導者層の充実

　4）文化財公開施設の建設促進と活用、機会の提供

　2.市町村社会教育主事研修会

(1)目　的

　　社会経済の急激な進展に即応する本県社会教育の振興充

　実を期するため、市町村の社会教育主事等に対し、こんに

　ちの社会教育をすすめていくために必要な基礎的・専門的

　教養の研修を行ない、もってその資質の向上と指導力の強

　化をはかる。　　　　　　　　　　　　　

(2)期日・会場・参加者数

　1)期日　9月28日〜10月1日

　2)会場福島市飯坂町　あづま荘

　3)参加者数44名

(3)講　師

○　文部省社会教育局社会教育官	湯上二郎
○　東北大学教育学部教授	竹内利美
○　流通経済大学教授	渡辺博史
○　福島大学教授	田口孝之
○　宮城県教育庁多賀城研究所長	岡田茂弘