教育年報1970年(S45)-152/260page

　○　福島県教育庁社会教育課長　　大越源三郎

　○　福島県統計課主査　　　　　　　　三瓶昭

(4)参加者

　　市町村社会教育主事

　　市町村社会教育課長等社会教育関係者　

(5)日程・研究内容および実施方法

時 日	午前	午後		夜間
	9:00〜12:00	1：00〜4:00		7:00〜8:30
9/28	受付	開会	これからの成人教育について(竹内)	教育統計について(三瓶)
/29	青少年の生活意識と教育(田口)	社会教育主事の職務(大越)		研究協議(発表と討議)
/30	地域社会分析の理論と方法(渡辺)	文化行政と文化財(岡田)		レクリェーション
10/1	社会教育行政について(湯上)	閉会

(6)研究会に作成した資料

　1)　昭和45年度社会教育主事研修会要領

　2)　市町村社会教育主事研修会実施報告書。

(7)効　果

　　飯坂町あづま荘に全員合宿し、長期研修の機会をもち講

　義・研究討議・実践発表等をとおして熱心な研究が行なわ

　れ、一般教養と社会教育の専門的教養を高め、社会教育主

　事としての資質の向上と指導力の強化がはかられたものと

　思われる。

　3.社会教育委員研究協議会

(1)目　的

　　社会教育をすすめるための社会教育委員の在り方は極め

　て重要な段階を迎えている今日、その性格、任務、および

　活動上の諸問題について研究協議を行ない、もって本県社

　会教育の振興に資する。

(2)期日・会場・参加者数

　1)　期日　昭和45年7月9日〜10日

　2)　会場　福島市飯坂町　婦人会館

　3)　参加者数　　49名

(3)講　師

　○　東北大学教育学部教授　　　　　　塚本哲人

　○　福島県教育庁社会教育課長　　　大越源三郎

(4)参加対象者

　　市町村社会教育委員・同社会教育課長

（5）内　容

　1)研究主題

　　　社会教育の振興をはかるための具体策について

　2)講義

　　○　教育の生涯化とその振興方策について　塚本哲人

　　○　社会教育委員の性格と任務　　　　　　　 大越源三郎

　3)分科会研究協議題

　　ア.青少年教育の振興充実方策について

　　イ.成人教育の振興充実方策について

　　ウ.社会教育施設の拡充方策について

(6)効　果

　講義、分科会討議等において、「市町村教育委員研究協

　議会資料」を活用して、本県社会教育の現状を検討し、さ

　らに、社会教育委員の性格、任務について理解を深め、市

　町村社会教育計画上の諸問題について研究討議が深められ

　社会教育委員として分後の活動が期待される。

　4.社会教育研究協議会

(1)趣　旨

　　社会教育振興のため、社会教育行政関係者と社会教育行

　政に関連する行政関係者の参加を得て、相互の理解を深め

　るとともに、社会教育について総合的な研究協議を行ない、

　もって社会教育の振興および地域の発展に寄与することを

　目的とする。

(2)期日・会場・参加者数

期日	会場	参加者数
45年7月24日	宮下中学校(大沼郡)	127
〃11月9日	郡山市中央公民館	80
〃11月25日	相馬郡鹿島町公民館	162
〃12月1日	安達郡大玉村公民館	146

(3)講　師

○　総理府青少年対策本部参事官	大塚喬清(大玉村)
○　山形大学教授	江田忠(郡山市)
○　同上	同上　(鹿島町)
○　県教育庁教育次長	北橋徹(宮下中)

(4)参加対象

　　市町村長、市町村議会議長、市町村教育委員会教育長、

　小・中学校長、公民館長および教育委員、社会教育委員

　公民館運営審議会委員、明るく正しい選挙推進協議会委員。

(5)内　容

　1)研究主題

　　　社会教育とこれに関連ある行政機関、団体が行なう教

　　育活動をどのように編成したらよいか。

　2)　分科会協議題

　　ア.地域振興のため社会教育行政をどのようにすすめた

　　　らよいか。

　　イ.地域振興のため社会教育活動をどのようにすすめた

　　　らよいか。

　　ウ.社会教育とこれに関連する機関団体が行なう教育活

　　　動をどう進めたらよいか。

　3)講演

　　　現代における地域社会の特質と社会教育の振興につ

　　て。

(6)効　果

　　社会教育関係者と社会教育に関連する行政機関関係者が

　一堂に会し、それぞれ行なう教育活動をいっそう効果的に

　するために、相互理解と協力体制の必要が認識され、各課

　題ごとの分科会を通して具体化され、今後より効果的な教

　育活動をそれぞれ行なううえで大きな示唆を与え、社会教

　育振興のために効果をあげ得たと思われる。

　5.社会教育研究指定市町村

(1)趣　旨

　　社会教育と社会教育に関連する他の行政機関、団体の相

　互理解を深め、緊密な連係のものに、それぞれが行なう教

　育活動を総合的・計画的に進めるための具体的方策につい