教育年報1970年(S45)-217/260page

福利厚生

　　第1節　教職員の福利厚生事

　　　　　　　　　業の概要

　教職員の福利厚生事業については、県教育委員会、公立学

校共済組合、福島県教職員互助会が、ともに教職員の生活の

安定と福祉の向上をはかる共通理念のもとに、それぞれ単独

にあるいは互いに提携し補完しあいながら効果的な事業の遂

行をはかってきている。

　県教育委員会は、本年度重点事項の一つに「教職員の福利

厚生の拡充」を掲げ、特に教職員成人病予防事業と教職員住

宅の確保につとめたが、このほか県単独事業としては、新た

に結婚祝品の贈呈事業が実施され、関係者から好評を得、共

済組合事業としては県教職員互助会と共同で「福祉のしおり」

を刊行し、全組合員に配布し、諸給付ならびに福祉事業の手

引書としてよろこばれた。

　さらに公立学校共済組合飯坂保養所「あづま荘」が5月1

日に営業を開始し、県内外の教職員の利用を得るところとな

った。福島県教職員互助会においては、懸案の経営診断を行

なった結果、長期展望にたっての退職金制度の抜本的改正が

決定されるなど、体質の整備と事業内容の充実につとめた。

　さらに8月4・5の両日福島市飯坂町に、全国の教職員互

助団体関係者が参集し、全国教職員互助団体協議会総会が開

催され、開催県としてこれが円滑な運営につとめた。

1　共済組合員数・被扶養者数(昭和45年度末現在)

区分	共済組合員数			被扶養者数
	男	女	計
一般組合員	13,485	8,613	22,098	31,359
船員組合員	23	0	23	43
計	13,508	8,613	22,121	31,402

　2　短期給付事業

(1)概　要

　　昭和45年度の短期給付にあてる掛金の収入額は573,643

　千円(前年度比約15.3%増)となり、また、短期給付の財

　源である地方公共団体の負担金は574,065千円(前年度比

　約15.3%増)と、昨年の収入にくらべて152,384千円の増

　収をみた。

　　一方給付面をみると医療給付では151,087千円の増(前

　年度比約18.2%増)　その他の法定給付では4,139千円の

　増(前年度比約7.6%増)、附加給付では25,573千円の増

　(前年度比約19.8%増)となり、45年度支出総額は、1,193,490

　千円で総収入額に対し(総収入額1,147,708千円)45,782千

　円の超過であった。

　　　組合員1人当りの掛金額　　25,930円

　　　組合員一人当りの給付額　　53.948円

(2)短期給付額(45.4.1〜46.3.31)

　　法　定　給　付

	給付区分	給付条件(件)	給付金額(円)	組合員1人当給付額(円)
医療給付	療養の給付	141,687	615,165,151
	家族療養の給付	213,119	360,192,660
	療養費	828	1,656,630
	家族療養費	1,354	1,348,312
	薬剤給付	511	736,663
	看護移送料	36	570,867
	小計	357,535	979,670,283	44,283
その他の法定給付	出産費	576	28,802,067
	配偶者出産費	405	12,033,898
	育児手当金	957	2,296,800
	埋葬料	33	2,674,129
	家族埋葬料	176	7,089,113
	傷病手当金	21	3,334,180
	出産手当金	3	209,224
	休業手当金	2	68,208
	弔慰金	1	53,530
	家族弔慰金	―	―
	災害見舞金	14	2,250,611
小計		2,188	58,811,760	2,658
合計		359,723	1,038,482,043	46,941

附加給付

給付区分	給付件数(件)	給付金額(円)	組合員1人当給付額(円)
家族療養費	214,375	139,174,802
出産費	586	1,275,916
配偶者出産費	405	2,102,459
育児手当金	949	2,277,600
埋葬料	27	104,000
家族埋葬料	175	1,050,000
結婚手当金	627	6,042,000
傷病手当金	9	2,081,199
災害見舞金	14	900,243
合計	217,149	155,008,219	7,007
短期給付総計	576,872	1,193,490,262	53,948

　3　長期給付事業

　昭和45年度の長期給付関係の執行状況は、次のとおりであ

る。

(1)年金について

　（ア）年金の進達

　　　昭和45年度において、地方公務員等共済組合法及び地

　　方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以

　　下法という)の規定により、支部が公立学校共済組合本

　　部に進達し決定になった年金の概況は次のとおりである。