教育年報1970年(S45)-218/260page

退職年金	減擬退職年金	通算退職年金	廃疾年金	遺族年金	計
352件	7件	1件	5件	40件	405件

(イ)年金年額の改定

　　昭和42年、昭和43年、昭和44年、昭和45年と4回にわ

　たり年額改定があり、昭和42年は483件、昭和43年は、

　351件、昭和44年は681件、昭和45年は980件の仮想給

　料を決定し、公立学校共済組合に進達した。

　　この改定措置は、昭和42年10月から昭和43年9月まで

　に給与事由の生じた者について昭和45年10月分以降その

　年金額の算定の基礎となっている給料月額を昭和35年3

　月31日において施行されていた給与に関する条例(旧給

与条例)がその者の退職時まで施行されていたと仮定し、

　その給料年額を88.964%に引き上げ、年金改定の対象範

　囲を昭和45年9月までに給与事由の生じた年金にまで広

　げた。

　その他教育職員から文官等に転じた者にかかる勤続加

給条件の緩和措置を該当者26名について行ない、本部へ

進達した。

(2)一時金について

　(ア)一時金の決定

　　　昭和45年度において、法の規定により、支部が決定し

　　た一時金の給付概況は次のとおりである。

	退職一時金	遺族一時金	合計
件数	235件	6件	241件
金額	26,973,080円	912,667円	27,885,747円

　(イ)一時金統計調査

　　　毎年公立学校共済組合が、一時金の処理状況ならびに

　　追加費用の算定、長期給付所要財源率、責任準備金およ

　　び収支決算の基礎資料とすることを目的として、計画し

　　実施する調査である。

　　　調査は、上半期と下半期の2回に分けて行ない、上半

　　期は昭和45年4月1日から同年9月30日までの決定分を、

　　下半期分は昭和45年10月1日から昭和46年3月31日まで

　　の決定分を調査した。

(3)その他

　　　組合員動態統計調査

　　　毎年公立学校共済組合本部が、長期給付所要財源率算

　　定のための基礎資料をは握することを目的として計画し、

　　実施する調査である。

　　　この調査は、現在者と脱退者について行ない、現在者

　　については全組合員の20分の1を抽出調査し、脱退者に

　　ついては昭和44年12月31日までに退職、転出した者を対

　　象として調査した。

(4)恩　給(県費)

　（ア)恩給の支払い及び受給者の管理

　　教育関係職員(裁定事務の専決権が教育長にあるもの)

の普通恩給、扶助料、退隠料及び遺族扶助料等いわゆる年

金たる恩給の裁定及びこれに付随した支払い事務並びに受

給者の管理等の恩給に関する事務で、昭和45年において恩

給等の裁定をうけた者及び死亡その他の事由で恩給権を失

　った者の概数は、次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	―件	68件
扶助料	48	26
退隠料	―	1
遺族扶助料	1	―
計	49	95

昭和45年度における支給人員及び支給額の概数は、次の

とおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
小学校	1,642人	422,936千円	813人	102,090千円	36人	7,362千円	4人	262千円	2,495人	532,650千円
中学校	432	148,730	127	21,052	24	4,666	4	289	587	174,737
盲・ろう学校	3	1,104	8	1,371	1	42			12	2,517
高等学校					12	2,796	3	494	15	3,290
教育委員会その他	61	11,052	42	4,248			2	158	105	15,458
計	2,138	583,822	990	28,761	73	14,866	13	1,203	3,214	728,652