教育年報1971年(S46)-012/255page

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  6月20日 ヒマラヤにいどむ

  7月18日 子どもを水の事故から守ろう

  8月29日 マイク片手に一教育センターをたずねて一

  11月14日 読書のすすめ

  3月9日 学年末の少年非行防止


(3)県政新聞

  5月10日 体力づくりで健康な毎日を

  7月18日 事故ゼロで楽しい夏休み

  3月19日 豊かな教育をめざす


(4) 月刊ふくしま

  体力をつくろう


(5)県民だより

  3月1日 生涯教育


(6)点字広報

  5月1日 教育センターオープン


 9.移動教育庁

 教育行政に対する広聴活動の一環として、昨年度に引き続

き「移動教育庁」を実施した。

  第1回 5月25日 県中地区を対象に三春町

  第2回 7月26日 いわき地区を対象にいわき市植田

  第3回 8月24日 県北地区を対象に二本松市


(1)目的

  地域住民および教育関係者の意見ならびに要望を教育行

 政に反映させ、地域教育の振興をはかるとともに、本県教

 育の充実進展に資することを目的とする。


(2)内 容

  教育全般について(教育行政、学校教育、社会教育、

 文化の振興など)


(3)参加者

  市町村長、市町村教育委員会委員長・教育長、小・中・

 高校長及び教員、公私立幼稚園関係者、小・中・高PTA

 代表者、各種学校関係者、社会教育関係団体代表者、

 学識経験者等。


(4)参加人員

  三春会場  100名

  植田会場   85名

  二本松会場 100名


(5)教育庁出席者

  教育長、教育次長、各課長、

 総務課主幹および開催地教育事務所長、次長、各課長、

 本庁総務課企画広報担当職員。


(6)移動教育庁順序

 1) 開会のことば・……………………………………教育次長

 2) 日程説明と諸連絡………………………………総務課主幹

 3) 教育長あいさつ

 4) 意見発表(参加者代表、各会場ごと4名)

 5) 休 憩

 6)参加者との話し合い

 7) 総括のあいさつ・……………………………教 育 長

 8)閉会のことば……………………………………総務課長


(7)テーマおよび発表者氏名(発表時間 ひとり8分)


 三春会場一三春町立三春中学校体育館一

1)幼児教育の充実をはかるためには、どのような施策を

  行なったらよいか。

     須賀川市議会議員      蓬田ヨウ

 2) 阿武隈山系開発をすすめるうえで、高等学校教育をい

  かに充実させたらよいか。

     三春町社会教育委員      志賀三郎

3)地域住民の学習活動への意欲を引き出し、これを充実

  するにはどうしたらよいか。

    平田村公民館長    塩田義男

4)地域における生徒指導を強化するために、どのような

  施策を講じたらよいか。

    郡山市青少年センター補導員   国分恵正


植田会場一いわき市立植田小学校体育館一

1)常磐炭硬閉山に併う遊休施設から生じる児童・生徒の

  校外指導上の問題について、どのようにとりくんだらよ

  いか。

    いわき市立好間第三小学校教諭 志賀昭太郎

2)高等学校における生徒の交通事故防止について、どの

  ような対策をすすめたらよいか。

    県立磐城女子高等学校PTA会長高野立雄

3)広域都市における社会教育を振興させるには、どのよ

  うな方策をたて、どうすすめていったらよいか。

    いわき市社会教育委員      小泉農夫也

4)地域社会の進展に寄与するための社会体育を振興させ

  るにはどうしたらよいか。

    いわき市体育指導委員      足立三郎

 二本松会場 一二本松市立二本松南小学校一

 1) 過疎地域の教育を充実させるためには、どのような条

  件の整備をはかればよいか。

   一阿武隈農山村地域の問題を中心として一

    大玉村教育委員会委員長     佐々木進

 2) 都市化のすすむ地域の児童・生徒の校外指導をどのよ

  うにすすめたらよいか。

   一福島市およびその周辺地域の問題を中心として一

    梁川町婦人会長        脇屋スミ

3)地域における社会教育関係団体の育成強化をはかるに

  は、どのような方策を講じたらよいか。

   一広域市町村圏における地域課題を中心として一

    二本松市社会教育委員      松本佐代治

 4) 就学前教育の充実向上をはかるにはどうすればよいか。

   一地域における幼児教育の問題を中心として一

    福島市立飯坂幼稚園教諭     遠藤愛子

 なお、移動教育庁の概要については、福島県町村会発行の

広報誌「福島自治」第398号、第399号、第400号で広報した。


 10.昭和46年度東北地区市町村教育委員会

  広報連絡協議会


(1)趣 旨

  文教施策の普及徹底をはかるため、教育委員会における

 広報広聴活動についての情報広換および、効果的な推進方

 法について研究協議を行ない、教育行政広報の充実に資する。



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