教育年報1971年（S46）-013/255page

(2) 日　時　　昭和46年9月1日(水)・2日（木)

(3) 会場　公立学校共済組合飯坂保養所「あづま荘」

(4) 主　催　　文部省、福島県教育委員会

(5) 参加者　　東北六県の各市町村教育長、広報担当者および公民館広報担当者。

(6) 参加状況

青森県	秋田県	岩手県	山形県	宮城県	福島県	計
9	12	10	9	23	64	127

(7) 分科会および協議会

　1）　第1分科会

　　ア.テーマ

　　　市町村広報のなかに、教育行政広報をどのように位置

　　づけたらよいか。

　　イ.趣　旨

　　　教育委員会が長部局へ広報資料を提供しているところ

　　や、公民館が教育委員会や市町村広報のかわりをしてい

　　るところなどのある現状で、資料提供や組織のありかた

　　について研究協議する。

　　ウ.分科会の発表者、司会者、助言者、記録者

発　表　者	司会者	助言者	記録者
青森県藤崎町公民館 社会教育主事補 小笠原睦男 秋田県飯田川町教育委員会 社会教育主事　 淡路昭八郎 宮城県迫町教育委員会 社会教育係長　 太布磯吉	福島県教育庁 県北教育事務所指導主事 村岡房之助	宮城県教育庁 行政課広報係長 吉田俊郎 秋田県教育庁 秘書室法規広報係長 工藤利夫	福島県教育庁 県中教育事務所指導主事 加藤茂雄

2）　第2分科会

　ア.テーマ

　　市町村教育委員会自体で行なっている教育行政広報の

　充実強化をどうしたらよいか。

　イ.趣　旨

　　教育委員会自体で行なっている要らん・広報誌(紙)

　などの印刷物の発行や、有線放送などの電波利用や、そ

　の他広報車の活用等の各種広報活動をいっそう充実・強

　化するには、どうしたらよいかについて研究協議する。

　ウ.分科会の発表者、司会者、助言者、記録者

発　表　者	司会者	助言者	記録者
岩手県九戸郡野田村 教育委員会主事補　 下向容子 福島県岩瀬郡天栄村 公民館主事 常松辰夫	福島県教育庁 県南教育事務所指導主事 本田忠治	福島県教育庁 総務課指導主事 宗像敏郎 岩手県教育庁 総務課主事 古館博	福島県教育庁 会津教育事務所指導主事 松川昭三

3）　第3分科会

　ア.テーマ

　　教育行政に住民の声をどのように反映させたらよいか。

　イ.趣　旨

　　教育委員会や長部局の実施する行政懇談会や、部落懇

談会等の各種教育行政広聴活動を、どう行なっているか

の例を提供しあい、そのありかたについて研究協議する。

ウ.分科会の発表者、司会者、助言者、記録者

発　表　者	司会者	助言者	記録者
福島県柳津町 教育委員会主事 新井田成善	福島県教育庁 相双教育事務所 浅沼恒昭	青森県教育庁 行政課企画広報係長 城戸幸次郎 山形県教育庁 企画調整課広報係長 大沼清	福島県教育庁 南会津教育事務所 指導主事 鈴木一右

(8)分科会報告・全体協議

　　司　会　者　福島県教育庁総務課主幹　石井広中

　　記　録　者　福島県教育庁いわき教育事務所指導主事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦和夫

　　文部省大臣官房総務課　　　　　　　　佐野英孝

(9)講　演

　○「当面する文教行政の諸問題」

　　　　　　　　文部省大臣官房総務課長　柳川覚治

　○「効果ある広報紙の発行について」

　　　　　　　　日本広報協会主幹　　　　片岡純治

第6節　調査統計

　昭和46年度に実施した調査統計事業はつぎのとおりである。

なお、学校基本調査については、県統計課に協力した調査で

あるが、その結果より「学校統計要覧」を刊行して広く活用

の便をはかった。

　　1.地方教育行財政調査

　この調査は、昭和24年度から文部省と県教育委員会が共同

で実施している調査である。教育費がどのような財源から支

出され、どのように使われているかを調査し、教育行政の施

策の資料にすることを目的とする。

(1)学校教育費

　　支出項目を一般財務会計制度の予算科目に多少の変更を

　加え、学校教育の機能にともなったところの支出金を調査

　するといった特徴がある。

　　支出項目を大別すると、教授費、修繕費、補助活動費所

　定支払金などの消費的支出と、土地費、建築費、設備費、

　備品費の資本的支出、さらに、債務償還費に分けられる。

　　上記の支出項目は、つぎにみるように機能別により支出

　額をどらえている。教員、用務員の給与は予算科目(節)

　では給料、職員手当と同一科目であるが、本調査において

　は、前者の場合は、児童・生徒の教授に要した経費になる

　ので、支出項目別では維持費として取り扱っている。この

　ような方法により大項目のほかさらに小項目を設定し、公

　費と私費(寄付金)の負担割合などもあわせて究明し、父

　兄負担軽減の資料として役立たせるためのものである。