教育年報1971年（S46）-014/255page

(2)社会教育費の調査

　　この調査は、社会教育の施設と活動および文化財保護に

　ついて調査したもので、社会教育の施設と活動としては、

　公民館、図書館、体育施設、青少年教育施設、その他の社

　会教育施設、教育委員会が行なった社会教育活動および

　文化財保護などがあり、これらの活動に要した経費を県、

　市町村について支出項目別(消費的支出、資本的支出、

　債務償還費)財源別(国庫補助金、県支出金、市町村支出金、

　地方債、公費に組み入れられた寄付金)に調査したもので

　ある。

(3)教育行政費の調査

　　この調査は、県・市町村教育委員会が学校教育費、

　社会教育費を除いた経費で教育委員会の運営等に要した経費を

　支出項目別(教育委員会費、管理費、指導費、土地建築費、

　設備、備品費)財源別に調査したものである。

(4)教育施設に伴う収入に関する調査

　　教育施設の種類別(幼・小・中・高校、社会教育施設、

　教育行政機関)に基本財産収入、使用料、手数料、生産物

　売上等について調査したものである。

(5)地方教育行政の調査

　　地方教育行政機関の実態を明らかにし、教育行政の施策

　に資することを目的としたもので、おもな調査項目は

　　1）　教育委員会の類型、組織および入口

　　2）教育委員

　　3）教育長

　　4）　事務局等の職員数

　　5）　事務局本務職員の給料

　　6）　教育機関

　　などである。

　総教育費を分野別、財源別にまとめると、第1表、第1図

のようになる。なお、詳細は報告書を刊行したので参照され

たい。

　分野別総教育費

教育分野	昭和45年度
	実額	比率
	千円	%
総額	54,906,383	100.0
A　学校教育費	49,091,617	89.4
幼稚園	441,004	0.8
小学校	22,778,701	41.4
中学校	13,644,304	24.9
特殊学校	664,762	1.2
全日制高校	10,254,935	18.7
定時制高校	1,245,677	2.3
通信制高校	50,518	0.1
各種学校	11,716	0.0
B　社会教育費	3,633,591	6.6
C　教育行政費	2,181,175	4.0

教育費総額の財源百分比

　2.学校教員統計調査

(1)調査の目的

　　学校の教員構成ならびに教員の特性および異動状況を調

　査し、教員の養成計画に関する基礎資料を得ることを目的

　とする。

(2)調査の種類と対象

調査の種類	調査の対象
1.教員構成調査	公立の小学校、中学校、盲学校、ろう学校および養護学校
2.教員個人調査	公私立の小学校、中学校、高等学校および幼稚園の教員のうち文部省 が定めた抽出方法により抽出された学校の全本務教員ならびに盲学校、 ろう学校および養護学校の全本務教員
3.教員異動調査	全学校および昭和45年度間に異動した全本務教員

(3)調査期日

1）教員構成調査・教員個人調査　昭和46年1月1日

2）教員異動調査　昭和45年度間

(4)調査結果

　1）年令別、性別本務教員数

ア.幼稚園

公私立＼年令別＼性別		25才以下	26〜30	31〜35	36〜40	41〜45	46〜50	51〜55	56〜60	61以上	計
公立	男	-	-	1	-	-	-	-	-	-	1
	女	178	59	26	23	19	19	4	4	1	333
	計	178	59	27	23	19	19	4	4	1	334
私立	男	-	1	2	3	9	9	5	8	22	59
	女	398	66	49	43	27	18	10	9	17	637
	計	398	67	51	46	36	27	15	17	39	696

イ.小・中学校

公私立＼年令別＼性別		計	61以上	56〜60	51〜55	46〜50	41〜45	36〜40	31〜35	26〜30	25才以下
小学校	男	133	329	413	941	1,183	604	365	236	3	4,207
	女	184	572	542	836	1,318	679	233	39	-	4,403
	計	317	901	955	1,777	2,501	1,283	598	275	3	8,610
中学校	男	84	369	657	1,085	950	446	263	136	2	3,992
	女	136	401	336	330	202	130	61	14	-	1,610
	計	220	770	993	1,415	1,152	576	324	150	2	5,602