教育年報1971年（S46）-035/255page

　　■市町村教育委員会が共同して研修の成果をあげるに

　　　はどうしたらよいか。

　　　　発表者　安達町教育長　渡辺修

　□第2部会(社会、文化、体育)

　　■社会教育行政体制の確立を図るにはどうしたらよい

　　　か。

　　■社会体育の振興をはかるにはどうすればよいか。

　　　　発表者鮫川村教育長　水野義包

　□第3部会(教育行政)

　　■へき地と平地の交流を推進するにはどうすればよい

　　　か。

　　　　発表者　柳津町教育長　内田伊佐雄

　□第4部会(教育財政)

　　■効率的な物品購入はどうあるべきか。

　　■教育予算編成にあたっての積算基礎の実態はどうな

　　　っているか。

　　　　発表者　飯館村教育長　菅野知一

　第2日

　　○研究討議(4部会)

　　○分科会報告・質疑

7）　参加人員　83名

　

4.昭和46年度予算編成に対する

　　　　県教育委員会の要望事項

　市町村教育予算の充実と確保のため、県教育委員会は昭和

47年度の予算編成期にあたって、新年度予算編成に対する要

望事項、昭和46年度市町村教育費の実態にもとづき、教育予

算編成についての問題点を指摘した資料を市町村長、市町村

教育委員会に送付し、予算確保について要望した。

　なお、要望事項の内容は次の通りである。

　〔市町村教育委員会の組織および運営関係〕

(1)　市町村教育関係予算は、教育費にかかる基準財政需要額

　を下まわらないように編成すること。

(2)　市町村教育委員会の事務執行が、適切・円滑に行なわれ

　るようそれぞれの市町村の規模に応じた職員数を配置する

　こと。

(3)　教育委員の報酬をひきあげること。

(4)　教育長の給料を適正な額にすること。

(5)　市町村教育委員、教育長、事務局職員等の各種研修会の

　参加経費及び旅費の予算措置をはかること。

　〔財務関係〕

(1)　小・中学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の新増改築事業

　は、長期整備計画に従い事業計画をたてること。

(2)　事業計画にあたっては、市町村の財政規模、財政状況な

　どを検討し、事業規模過大及び起債などの特定財源見積過

　大による財政圧迫をきたさないよう特に留意すること。

　〔福利関係〕

(1)　公立学校に勤務する職員で、公立学校共済組合員の資格

　を有する者については、資格取得の月から次の負担金を公

　立学校共済組合に納付できるよう予算措置をすること。

(2)　市町村においては教職員住宅建設を昭和47年度教職員住

　宅建設要項により実施されたいこと。

　〔学校教育関係〕

(1)　小・中学校に勤務する用務員、事務補助員および給食従

　事員は、できるだけ正式採用職員とし、その増員及び給料

　引上げを図ること。

(2)　義務教育国庫負担法に基づく教材費については、昭和42

　年度から児童・生徒1人当りの単価が学級当り単価に定め

　られ、同時に教材基準が設置され、10ヵ年で基準の70%ま

　で充実することになったので、予算措置については少くと

　も国庫負担限度基礎額までは計上されたいこと。

(3)　理科教育等設備の充実を図ること。

(4)　要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業を充実する

　こと。

(5)　遠距離通学に対する通学費の予算措置をすること。

(6)　公立小・中学校寄宿舎居住費補助金の予算措置をするこ

　と。

(7)　特殊学級、幼稚園の新増設について教育費を充分確保す

　ること。

(8)　公立小・中学校にできるだけ警備員を設置すること。

(9)　宿日直代行員の設置につとめること。

(10)　公立小・中学校における管理設備事業を拡充し、その予

　算の確保につとめること。

(11)　教職員の研修費の確保につとめること。

(12)　指定統計及び諸調査統計に要する経費の予算化を図るこ

　と。

(13)　知能検査および各種標準検査に要する経費の予算化を図

　ること。

(14)　市町村教育委員会管内の指導体制の整備充実について配

　慮し、その経費を確保すること。

(15)　県費補助金に対する予算措置を講ずること。

　　〔社会教育〕

(1)　社会教育主事の未設置町村はすみやかに設置されたい。

(2)　社会教育委員の設置とその活動促進のための経費の確保

　をはかること。

(3)　専任常勤公民館長ならびに公民館主事を設置すること。

(4)　社会教育関係研修会等に参加する予算を確保すること。

(5)　社会教育指導員の設置に要する経費の計上をはかること。

(6)　青年教育・成人教育の運営に要する経費の増額をはかる

　こと。

(7)　地域視聴覚ライブラリー充実整備について、公立化され

　るところでは、国庫補助等に見合う予算措置を講ずること。

(8)　社会教育施設(公民館、図書館等)の整備充実を計画的

　に促進すること。

(9)　芸術文化の振興のための行政体制の確立をはかること。

(10)　文化財の保護をはかるため文化財の調査費および保存対

　策費を計上されたいこと。

　〔保健体育関係〕

(1)　学校給食実施に関する経費の予算化をはかること。

(2)　要保護・準要保護児童・生徒援助費補助金のうち、医療

　費補助金の予算化をはかること。

(3)　学校環境衛生の施設設備等についての予算化をはかるこ

　と。

(4)　学校医・学校歯科医及び学校薬剤師の活動に対する経費

　を予算化されたいこと。