教育年報1971年（S46）-036/255page

(5)　学校における「校長および教員」以外の市町村及びPT

　A等の雇用する職員の結核定期健康診断等に要する経費を

　必ず予算に計上すること。

(6)　学校安全会災害共済掛金の額を予算化すること。

(7)　児童・生徒の寄生虫卵検査に要する経費(年2回分)の

　予算化をはかられたいこと。

(8)　修学旅行前の検便に要する経費の予算化をはかられたい

　こと。

(9)　交通安全教育センター設置のための予算化をはかられた

　いこと。

(10)　交通安全指導用教具購入に要する経費について予算化さ

　れたいこと。

(11)　へき地学校保健管理に要する経費について予算化された

　いこと。

(12)　へき地学校設備等整備費を予算化されたいこと。

　※本年度市町村教育委員会育成強化のために作成した資料

　　1）　昭和45年度市町村教育費の実態・昭和47年度予算編

　　　成に対する要望事項

　　2）　市町村教委事務局職員研修会資料

　　3）　市町村教育長研修会資料

　　4）　教職員の争議行為に関する裁判例集

第10節　職員団体との話し合い

本年度における職員団体との話し合いのおもなものは、つ

ぎのとおりである。　　　　　

1.昭和46年5月27日　県教組

　　10:30〜11:30　教育委員会室

　　教育次長外　12名　　委員長外　6名

　○内容

1）　いっせい一号増の早期実現について

2）　2等級より1等級へのワタリ、事務職員の6短措置に

　　ついて。

3）　通勤手当の実費支給について。

4）　幼稚園教員の教育職(三)表適用について。

5）　用務員の全校配置、給食従業員の適正配置について。

6）　養護教員の定数配置地区の末配置校を完全に4月いっ

　　ぱいでなくすこと。

7）　宿日直の全廃について。

8）　昭和45年度末人事の課題について相互確認し、日常勤

　務の不安をなくすこと。

9)　教職員の本務と本務外の仕事を明らかにすること。

　　また超過労働を排除するための両者の検討委員会を設け

　　ること。

10)　いっさいの行政処分を撤回すること。

11)　自主的教育研究活動に対して義務免とするよう市町村

　教委に指導せよ。

12)　所長、指導主事の学校訪問の目的を明らかにせられた

　　い。

13)　県教委主催の新採用研修は中止する二と。

2.昭和46年6月12日　　県立高教組

　　10:30〜12:00　　教育委員会室

　　教育次長外　16名　　　委員長外　11名

　○内容

1）　不当処分による昇給延伸の復元を行なうこと。

2）　いっせい昇給短縮を行なうこと。

3）　事務職員、実習助手、寮母、用務員、教諭のワタリを

　　行なうこと。

4）　通勤手当を実費支給すること。

5）　定通校、分校勤務者の昇給短縮を行なうこと。

6）　警備員その他臨時職員の身分安定と待遇改善を行なう

　　こと。

7）　私費職員の県費職員への切りかえと待遇改善を行なう

　　こと。

8)　教職員の宿日直全廃と全校警備員の配置を行なうこと。

9)　住居手当の支給を拡大すること。

3.昭和46年6月28日　　高教組

　　10:30〜12:00　　教育委員会室

　　教育次長外　18名　　　委員長外　12名

　○内容

1）　給与改善について(2項目)

2）　諸手当の支給について(5項目)

3）　勤務条件の改善について(8項目)

4.昭和46年7月13日　　県教組

　　8:30〜9:30　　教育委員会室

　　総務課長外　9名　　　委員長外　5名

　○内容

1）　夏休み中の教職員の勤務について

5.昭和46年8月21日　　県教組

　　10:30〜12:00　　教育委員会室

　　総務課主幹外　16名　　青年部長外　20名

○内容

1）　専門部との交渉を年1回ということに限定せず、交渉

　要求にはその都度応ずること。

2）　初任給を一号アップすること。

3）　新採用者の赴任旅費を完全に支給すること。

4）　結婚手当を5万円支給すること。

5）　諸休暇を新設すること。(3項目)

6）　諸手当を新設、改善すること。　(3項目)

7）　教職員住宅、独身者アパートを県負担で建設すること。

8）　へき地残留者と別居者の人事を早急に解消すること。

9)　教員採用試験を民主的に行なうこと。　(2項目)

10)　新採用研修会について自主、民主、公開の原則を貫く

　　こと。

11)　新採用者の身分安定をはかること。(2項目)

12)　新採用者に対して組合加入を妨げる言動を行なわない

　　こと。

6.昭和46年9月11日　　高教組

　10:30〜12:00　　　教育委員会室

　総務課主幹外　8名　　委員長外　6名

　○内容

1）　「教職調整額」支給にともなう県条例化について