教育年報1971年（S46）-091/255page

　　ア　定期的に絶縁抵抗試験を実施しているか。

　　イ　電気器具の使用方法は正しく行なわれているか。

5）　消防用施設・設備ならびにその管理

　　ア　消火器は、基準数量配置され、定期的に消化液の更

　　　新が行なわれているか。

　　イ　消火栓は、非常時に使用できる状態にあるか。

　　ウ　避難階段、避難袋等の避難施設に故障はないか。

　　エ　非常警報設備器具は、作動し、児童・生徒に周知さ

　　　才しているか。

　　オ　防火壁は作動するか。

　3.学校事故防止対策研究協議会の開催

(1)　趣　　旨

　　県下市町村教育委員会、小・中学校および県立学校の防

　火対策、交通事故防止対策についての情報を交換するとと

　もに問題点を明らかにし、改善点についての研究協議を行

　ない、もって学校事故防止体制の強化をはかり、学校火災

　および教職員の交通事故の絶無を期する。

(2)　参加者

　　市町村教育委員会教育長または事務局職員　100名

　　小・中・高等学校長または教頭　　　　　　960名

(3)　会　　場

　　県北　福島大学附属小学校　　　　11月9日

　　県南　郡山市立橘小学校　　　　　11月4日

　　会津　会津若松市立謹教小学校　　11月11日

　　浜　　富岡町立富岡第一小学校　　11月11日

(4)　講師、助言者

　　県教育庁義務教育課長　主幹　管理主事

　　　　高等学校教育課長　主幹　管理主事

(5)　おもな内容

　1）　講　　義

　　ア　防火管理について

　　イ　教職員の交通事故防止について

　2）　分科会および研究協議

　　ア　無人化校の防火管理

　　イ　代行員、警備員等をおく学校の防火管理

　　ウ　県立学校の防火管理

　4.教職員の宿日直勤務軽減について

　教職員の宿直、日直の勤務を軽減することにより、教職員

本来の教育活動に専念できる体制をつくることは、望ましい

ことであり、国としても昭和43年度以来、管理設備整備費の

補助を行ない、無人化の施策を進めてきている。

　本県においても、昭和42年度以来宿日直代行員の制度を採

用し、そのための必要経費の補助を行ない、教職員の勤務の

軽減と勤務条件の改善に努力している現状にある。

　昭和46年度の概況は次のとおりである。

市町村立小・中学校の宿日直勤務状況

(その1)　46年9月調査

宿直					日直
項目＼学校数		小	中	計	項目＼学校数		小	中	計
毎日教職員が行っている			1	1	土、日とも教職員が行っている		14	7	21
		(3)		(3)			(3)		(3)
毎日代行員が行っている		6	4	10	土、日とも代行員が行っている		16	9	25
一週間のうち一部を代行員が行っている		110	83	193			95	67	162
		(6)	(1)	(7)				(1)	(1)
計		399	165	564	計		358	159	517
		(141)	(15)	(156)			(147)	(13)	(160)
毎日宿直勤務者がいない	鉄筋	56	23	79	土、日とも日直勤務者がいない	鉄筋	45	22	67
							(1)		(1)
	木造	268	114	382		木造	239	105	344
		(139)	(14)	(153)			(144)	(12)	(156)
	一部木造	75	28	103		一部木造	74	32	106
		(2)	(1)	(3)			(2)	(1)	(3)
一週間のうち一部は宿直勤務者がいない		51	30	81	土、日のどちらかが日直勤務者がいない		88	44	132
		(11)	(1)	(12)			(11)	(3)	(14)
その他		5	3	8
計		571	286	857	計		571	286	857
		(161)	(17)	(178)			(161)	(17)	(178)

(　)内は分校の外書