教育年報1971年（S46）-102/255page

5）　特殊教育にかかる長期研修生(小3、中2)を東京学

　芸大、教育大に派遣し、その資質の向上を図った。また、

　印刷機等の設備補助により、中学校の特殊学級における

　職業教育の充実を図った。

6）　幼稚園教育課程研究集会や、幼稚園実技研修会等を開

　催して、幼稚園教員の資質の向上につとめた。

〔高等学校教育課〕

1.指導行政の基本方針

　昭和45年度の行政実績と反省、進学率の上昇に伴なう生徒

の実態、過密、過疎現象の推移等を直視し、つぎの諸点に重

点をおき、目的達成のため努力をはらってきた。

(1)　生徒の実態に即応する教育課程の編成、教育内容の精選

　集約と構造化、教育方法の個別化への改善および改訂教育

　課程の趣旨徹底を図る。

(2)　生徒指導講習会研修会の充実強化を図り、教職員の資質

　を高め、生徒の政治的教養の育成につとめる。

(3)　管理職者、中堅、新採用教員の研修会、および各種研修

　会、講習会等を計画的に実施して指導力の向上につとめる

　とともに、学校の研修態勢を確立して現職教育の充実を団

　る。

(4)　生徒の実態、時代の要請に応える科学技術教育、産業教

　育の充実に努める。

(5)　学校運営の円滑化を図るため、複数教頭制の充実強化に

　努めるとともに、駐在管理、指導主事の活用を図る。

(6)　授業充実を図るため、教員充足6ヶ年計画の単年度計画

　の完全実現を図る。

(7)　過密、過疎現象に対処し、効果的な学校経営を実現する

　ため、学校の整備拡充を図る。

(8）　計画的人事の推進を企図し、人事行政の円滑化につとめ

　る。

(9)　時代の要請に応えるため、情報処理教育の充実につとめ

　る。

(10）　生徒の健康と安全を確保するため学習環境の整備充実を

　はかるとともに、施設、設備の活用と保全管理に努める。

2.指導組織及び運営

　県立学校の実態、指導行政の成果、将来の動向等を考慮し、

高等学校教育課長を中心に、指導、管理主幹2名課長補佐1

名、総務係4名、指導班17名(うち駐在指導主事6名)管理

班12名(うち駐在管理主事5名)が一丸となって、それぞれ

の分掌事項に従って企画、実施、指導助言に当ってきた。ま

た、学校教育指導委員も昨年同様設置要項に基づき、県立学

校教職員のなかから各教科別16名を委嘱し、指導活動の充実

強化に当ってきた。

　一方、運営画では、本年度基本方針に基づき、学校経営管

理の整備充実、指導態勢の確立を目指し、下記事項を実施し

　た。

(1)　昭和48年度以降実施にかかる改訂教育課程の趣旨説明会

　を高校教員半数を対象に実施した。

(2)　教育課程編成研究会議を設置し、教育課程に関する研究

　事項に関する答申を受け、これに基づいて編成例を作成各

　学校に送付した。

(3)　産業教育内地留学生として7名を3ヶ月間国立大学等に

　派遣、また、情報処理教育推進者3名を文部省講習に派遣

　した。

(4)　福島県後期中等教育審議会より特殊教育改善についての

　答申を受けた。

(5)　郡山工業電気工事科(別科)の廃止、若松商業商業科(

　(夜間)1学級減、安積高校大槻分校家政科、田島高校下郷

　分校農業科、家政科、勿来高校普通科(夜間)1学級が募

　集停止となった。

(6)　小野、田島高校、岩瀬農業高校長沼分校の普通科1学級

　が増募となった。

　以上のほか、県立学校巡視訪問、研究学校の指定による研

究・各種研修会講習会等の計画的実施、研究団体の育成、教

育センターとの連携の強化等を図って県立学校教職員の資質

向上に努めるとともに、各学校における教育活動を助長する

ため、資料として「高校ふくしま」の編集配布をしてきたと

ころである。

3.学校教育指導の重点

　前記の基本方針をうけて、昭和46年度における学校教育の

重点を次のように設定し、努力を重ねた。

(1)　能力開発と徳性のかん養

　1）　教育内容の精選充実と指導法の改善

　　ア.適正な教育課程の編成

　　イ.指導計画の検討と適切な指導

　　ウ.授業時数の確保と教材研究

　　エ.進路指導の適正化

　2）　生徒指導の徹底

　　ア.生徒指導体制の確立

　　イ.共通理解と指導の徹底

　　ウ.学校・家庭・その他の生徒指導関係機関の密接な連

　　　けい

　　工.生徒の政治的活動の指導は厳正に行なう。

(2)教育内容と方法の現代化

　1）　授業の改善充実

　2）　改正学習指導要領の研究

　3）　科学技術教育の充実

　4）　教育器機の活用と指導方法の現代化

　　ア.指導技法としての教育機器の利用に積極的に取りく

　　　み、指導効果の向上をはかる。

　　イ.校内における視聴覚教育推進のための組織化とその

　　　実技上の自主的研修をはかる。

　5）　産業教育の充実

(3)　教職員の資質の向上と学級運営管理の充実

　1）　現職教育の充実

　　ア.校内における研修体制の確立と計画的継続的研修

　　イ.専門教養の向上

　　ウ.共同研究体制の確立と自主的研究団体との連けい

　　工.講習会等への計画的参加と報告、伝達の励行