教育年報1971年(S46)-125/255page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

(2) 県主催の研修講座とその内容

 1) 昭和46年度産業教育現代化講習会

 ア.目 的

   産業教育に関する現状を分析し、将来の方向につい

  て研究協議を行ない、関係学科、科目担当教員の指導

  力の向上に資する。

 イ.期 日

  農業、工業、家庭 12月1日体)〜2日(木)

  商業         11月30日(火)〜12月1日(水)

 ウ.研究主題  「学習指導法の改善」

 エ.会場・参加者

   部会    会場     参加者数

  農 業  磐城農業高校  23名

  工 業  勿来工業高校  21名

  商 業  郡山商業高校  25名

  家 庭  石川高等学校  40名

                 計109名

 オ.講師・助言者、演題

   (農業・工業) 福島大学教育学部 教授 工藤正悟

   (商業)   郡山女子短期大学 教授 長谷川寿郎

   (家庭)   福島大学教育学部 教授 高橋キヨ子

  各教科関係担当指導主事 4名

 2) 昭和46年度産業教育実習女子研修会

 ア.目 的

   産業教育の充実を期するため、学習指導および生徒

  指導等の研修を行ない、実習助手(農業、工業)とし

  ての資質の向上を図る。

 イ.期日、会場

  11月9日(火)〜10日(水)  会津農林高校

  11月24日(水)〜25日(木) 郡山工業高校

 ウ.参加者

  農業    35名

  工業    47名

 工.講師・助言者、演題

  須賀川市教育委員会教育長 渡辺春三

   (実習助手の勤務態様について)

  関係 指導主事

 オ.研究協議題

   「学習指導要領改訂に基づく実験・実習の指導にあた

  りどのような配慮が必要か。」


2.文部省教育課程研究指定校(農業・家庭)

1) 趣 旨

  高等学校における職業教育の改善充実をはかるため研

 究指定校を設け、調査研究を委嘱する。

2) 研究期間

  昭和46年度〜昭和47年度 2カ年

3) 指定校・研究主題

 (農業)  磐城農業高等学校

  主題   都市近郊地帯における農業高校の教育課程

      の編成について

 (家庭)  福島西女子高等学校

  主題   家庭一般における消費者教育の指導につい

     て。

4) 研究内容

  第一年次は、主として実態調査を中心に実施し、研究

 計画を立案した、



第8節 定時制・通信制教育

 定時制・通信制の生徒は、逐年減少する傾向にあるが、そ

こで学ぶ必要のある勤労青少年のために、生徒の実態に応じ

た教育内容・指導方法を「くふう」しなければならない。

 そのため、次の点に重点をおいて、担当教員の指導力を高

める努力をした。

 ○生徒の実態をふまえた学習指導を進めるには、どうすれ

  ばよいか。

 ○指導内容の精選・構造化を図るには、どうずればよいか。

 ○生徒指導の効果をあげるには、どうずればよいか。

 ○適切な教育課程を編成し、機能的な管理、運営を図るに

  は、どうずればよいか。


1.昭和46年度高等学校定時制・通信制教

育研修会

(1) 目 的

  定時制・通信制の教育の諸問題について研究協議を行な

 い、担当教員の資質の向上をめさし、授業の改善と充実を

 図る。

(2) 期 日

  昭和46年11月17日〜19日

(3) 会 場

  福島県立福島中央高等学校

(4) 研究協議

  「定時制・通信制教育における諸問題について」

    助言者 高等学校教育課指導主事 小松原格

(5) 分科会研究協議

 1) 第1分科会  教育課程

  「改訂学習指導要領による教育課程の編成について」

    助言者高等学校教育課指導主事 樫村五郎

 2) 第2分科会 生徒指導

 「○問題を持つ生徒に対する個別指導をどのように進めた

   らよいか。

  ○生徒指導上、職場と学校との連携を図るにはどうした

   らよいか。

  ○定通における生徒指導計画をどのように整備すればよ

   いか。」

    助言者 高等学校教育課指導主事 成田政栄

 3) 第3分科会  理  科

 「理科教育の現代化について」

    助言者 高等学校教育課指導主事 大槻進

 4) 第4分科会 英 語

 「定時制・通信制高等学校の実態からみて、改訂学習指導

  要領・外国語の趣旨を生かすには、どのような指導計画

  を立てればよいか。」

   助言者 高等学校教育課指導主事 早川俊一


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。