教育年報1971年(S46)-219/255page
第7章 福利厚生
第1節 教職員の福利厚生事業の
概要
教職員の福利厚生については、教職員の生活の安定と福祉
の向上をめざし、教職員成人病予防、教職員住宅の整備、へ
き地教職員の厚生等を重点施策として掲げ積極的に福祉対策
の推進を図り期待した成果をおさめた。
特に本年度は共済組合短期給付事業(医療及び保健給付)
の収支において数年来赤字であったものが黒字転換となった。
これは保険医総辞退という医療不信の一要因は否めないが、
ここ数年実施している成人病及び人間ドック等の予防事業の
成果が顕著に現れたものと考えられる。
また、教職員の住宅整備事業については毎年重点施策とし
て整備を行なっているが、本年度で公立学校共済組合資金に
よるものと、へき地学校設備等整備費補助事業によるものと
で約960戸完成された。
以上のほか新規事業としてへき地教職員芸術鑑賞会、無医
地区組合員医薬品配布、新加入組合員研修懇談会及び尾瀬深
勝会等福祉事業の充実をはかり所期の目的を達成できたもの
と思われる。
1.共済組合員数、被扶養者数(昭和46年度未現在)
区分 共済組合員数 被扶養者数 男 女 計 一般組合員 13,375 8,536 21,911 31,927 船員組合員 22 0 22 39 計 13,397 8,536 21,933 31,966
2.短期給付事業
(1) 概 要
昭和46年度の短期給付にあてる掛金(福祉財源を除く)の
収入額は、656,778千円(前年度比約145%増)となり、
また、短期給付の財源である地方公共団体の負担金は、
(福祉財源を除く)657,231千円(前年度比約14.5%増)
と昨年度の収入にくらべて166,301千円の増収をみた。
一方給付面をみると、医療給付で56,088千円の増(前年
度比約57%増)、その他の法定給付では4,615千円の増
(前年度比約78%増)附加給付では9,477千円の増(前
年度比約6.1%増)となり46年度支出総額は1,263,670千
円となったが総収入(総収入額1.314,009千円)がこれを
上廻ったので50,339千円の黒字となった。
組合員1人当たりの掛金額 29,945円
〃 給付額 57,615円
(2) 短期給付額(46 4,1〜47 3 31)
法定給付
給付区分 給付件数(件) 給付金額(円) 組合員1人当り給付額(円) 医療給付 療養の給付 136,894 637,784,531 家族療養の給付 203,470 375,254,441 療養費 3,287 12,134,609 12,134,609 家族療養費 6,177 9,395,897 薬剤支給 398 511,630 看護移送料 32 676,572 676,572 小計 350,258 1,035,757,680 47,224 その他の法定給付 出産費 543 30,824,885 配偶者出産費 392 13,455,593 育児手当金 905 2,172,000 埋葬料 31 2,757,160 家族埋葬料 170 8,089,040 傷病手当金 16 2,392,610 出産手当金 3 324,576 休業手当金 0 0 弔慰金 1 50,400 家族弔慰会 3 116,224 災害見舞金 55 3,244,420 小計 2,119 63,426,908 2,892 合計 352,377 1,099,184,588 50,116
附加給付
給付区分 給付件数(件) 給付金額(円) 組合員1人当り給付額(円) 家族療養費 208,594 148,950,345 出産費 538 1,120,260 配偶者出産費 392 1,977,200 育児手当金 900 2,160,000 埋葬料 28 112,000 家族埋葬料 170 1,014,000 傷病手当金 9 2,136,950 災害見舞金 55 1,297,767 結婚手当金 572 5,717,000 合計 211,258 164,485,522 7,499 短期給付総計 563,635 1,263,670,110 57,615
3.長期給付事業
昭和46年度の長期給付関係の執行状況は、次のとおりであ
る。
(1) 年金について
年金の進達
昭和46年度において、地方公務員等共済組合法及び地
方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以
下法という)の規定により、支部が公立学校共済組合本
部へ進達し決定になった年金の概況は次のとおりである。
退職年金 減額退職年金 通算退職年金 廃疾年金 遺族年金 計 363件 11件 0件 6件 50件 430件