教育年報1971年（S46）-220/255page

(イ)　年金額の改定

　　　昭和42年以降5回にわたり年額改定があり、昭和46年

　　度は、昭和43年10月から昭和44年9月までの退職者の仮

　　想給料を決定し、公立学校共済組合本部へ進達した。

　　　この改定措置は、昭和35年3月31日において施行され

　　ていた給与に関する条例がその者の退職の日まで施行さ

　　れていたものと仮定し、その受けるべき給料を基礎とし

　　て年額を算定し、これに一定の増額率を乗じて仮定の給

　　料年額(仮想給料年額という。)を求め、その額にその者

　　の在職期間に応ずる支給率を乗じて改定年額を算出する

　　ことになっている。

　　　昭和46年における改定は、昭和45年10月から適用され

　　ていた増額率88.964%を昭和46年1月から9月までは、

　　92.876%に10月以降は、109.076%に引き上げ、年金の

　　改定の対象範囲を昭和46年9月までに給与事由の生じた

　　年金まで拡げた。

　　　その他、外国政府職員等の組合員期間への算入は、昭

　　和20年8月8日までに限るという制約が、昭和46年10月

　　以降、引き続いて抑留された期間についでも外国政府と

　　みなすことに改められたことに伴い、該当者名につ

　　いて、改定請求措置を行なった。

（2）　一時金について

　　昭和46年度において、法の規定により、支部が決定した

　一時金の給付概況は次のとおりである。

退職一時金	遺族一時金	計
204件	3件	207件
29,136,172円	769,612円	29,905,784円

(3)　そ　の　他

　　公立学校共済組合員動態統計調査

　　毎年公立学校共済組合本部が、長期給付所要財源率算定

　のための基礎資料をは握することを目的として計画し実施

　する調査である。

　　この調査は、現在者と脱退者について行ない、現在者に

　ついては全組合員の20分の1の抽出調査し、脱退者につい

　ては、昭和46年12月31日までに退職、転出した者を対象と

　して調査した。

　4.恩給及び退職手当

(1)　恩給の支払い及び受給者の管理

　　教育関係職員(裁定事務の専決権が教育長にあるもの)

　の普通恩給、扶助料、退隠料及び遺族扶助料等いわゆる年

　金たる恩給の裁定及びこれに付随した支払事務並びに受給

　者の管理等の恩給に関する事務で、昭和46年において恩給

　等の裁定をうけた者及び死亡その他の事由で恩給権を失っ

　た者の概数は、次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	-	66人
扶助料	41人	43
退隠料	-	1
遺族扶助料	-	1

昭和46年度における支給人員及び、支給額の概数は、次のとおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
小学校	1,591人	454,704千円	826人	117,239千円	36人	8,091千円	3人	325千円	2,456人	580,359千円
中学校	419人	161,754	137	24,668	24	5,219	4	320	584	191,961
盲・ろう学校	3	1,225	6	1,371	1	47			10	2,643
高等学校					11	3,149	5	497	16	3,646
教育委員会その他	59	12,048	41	4,787					100	16,825
計	2,072	629,731	1,010	148,065	72	16,506	12	1,247	3,166	795,549

(2)　恩給年額の改定

　　恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律81号)及

　び福島県職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和46年県

　条例63号)の施行により、全受給者を対象とした増額改定

　を行なった。

　　この改定措置は、昭和45年における増額措置の追完分と

　して、昭和44年10月当時の恩給年額の2.25%に相当する額

　の増額措置を昭和46年1月分から行なうとともに、昭和44

　年度における公務員給与、物価等による調整分として、追

　完後の恩給年額を昭和46年10月分から、さらに8.4%増の

　額に増額した。

　　その他、昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた者の

　不均衡是正及び昭和23年7月以後に給与事由の生じた者の

　陥没是正。さらには、外国政府職員等の抑留又は留用期間

　の通算及び外国政府等職員等の在職期間の通算条件の緩和

　等法令改正に伴う措置を行なった。

(3)退職手当

　　昭和46年度における退職手当の裁定、支給済額の概数は、

　次のとおりである。

学校種別	人数(人)	金額(円)
小学校	207	884,645,376
中学校	119	411,626,380
高等学校	109	536,783,613
盲・ろう学校	8	18,639,769
養護学校	9	9,377,185
教育庁	1	4,446,630
計	453	1,865,518,953

　4.福祉事業

(1)　県費による事業

　1）　結婚記念品贈呈(2年目)