教育年報1971年(S46)-227/255page
6.貸付事業
1 概 要
本県教職員の生活の安定と、福祉の向上をはかり、間
接的には教育効果の向上を期待し、公立学校共済組合が、
福祉事業の一環として実施している貸付事業については、
組合員からの強い要望もあって、貸付種別の増設、貸付
限度額の引き上げなどが行なわれ、年々その内容が拡充
強化されてきているところである。
当支部における昭和46年度の実績は、貸付件数で
2,232件貸付額において1,645,170千円の巨額に達し、年
度末における累計では、9,794件6,587,750千円の貸付
けとなっている。
各月別、種別ごとの貸付状況は、別表第1に示したと
おりであり、前年度に比し、貸付件数で僅かに2件の増
であるが、貸付額で292,300千円の貸付け増となってい
る。
2 住宅第二種貸付け利用状況
当該年度における住宅第二種貸付け(60万円以上貸付
け)の年令別、利用目的別の貸付状況は、別表第2のと
おりで、全体の約76パーセントを占め、その他の貸付け
(一般・大学入学・災害・住宅第一種)か約24パーセン
トとなっている。
この貸付金は、組合員の住宅の新築及び増改築、又は、
住宅敷地の購入資金等に利用されており、最近における
生活水準の向上に伴ない、住宅の新築・増改築等は年々
増加の傾向を示し、かつ取得者の年令も、若年層に移行
しつつあることか明白である。
このことは、国及び地方公共団体等における、持家確
保の推進策が多分に影響しているものと推測されるもの
であるが、教職員の場合、資金調達が比較的容易である
ことから、益々その傾向は強まってくるものと考えられ
る。
なお、当組合においては、最近における地価および建
築資材、ならびに人件費等の高騰などを考慮し、組合員
の住宅又は敷地購入等を容易にするため、住宅第二種貸
付けの最高限度額を、昭和47年度から400万円まで引き
上げる方向で、目下資金計画を検討中である。
別表1 昭和46年度貸付実績一覧表 (単位万円)
月別\件数金額\種別 一般貸付 大学入学貸付 災害貸付 住宅第1種貸付 住宅第2種貸付 合計 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 46年 4 54 973 70 1,915 1 50 28 1,283 47 7,700 200 11,921 5 64 1,240 11 330 29 1,415 53 8,710 157 11,695 6 102 1,920 33 1,625 64 11,120 199 14,665 7 90 1,647 35 1,595 73 12,950 198 16,192 8 87 1,607 35 1,670 60 10,420 182 13,697 9 90 1,690 21 970 65 10,920 176 13,580 10 111 2,065 22 1,020 74 12,280 207 15,365 11 98 1,877 24 1,145 70 12,430 192 15,452 12 69 1,285 2 60 1 50 21 1,010 54 10,140 147 12,545 47年 1 44 826 10 285 11 550 41 7,190 106 8,851 2 75 1,409 28 810 23 1,115 56 9,590 182 12,924 3 95 1,785 108 3,135 2 100 18 880 66 11,730 286 17,630 合計 979 18,324 229 6,535 4 200 300 14,278 720 125,180 2,232 164,517
別表2 年令別・利用目的別住宅第2種貸付状況 (単位万円)
目的別\件数金額\年令 25〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜50 51〜 合計 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 住宅新築 10 800 58 8,100 105 18,770 105 20,260 46 9,700 48 10,850 372 68,480 住宅増改築 1 90 3 460 25 3,880 44 7,560 25 4,650 23 4,140 121 20,780 敷地購入 7 510 36 4,710 55 8,640 38 6,310 23 4,320 25 5,020 184 29,510 土地付住宅購入 2 160 7 720 11 1,560 13 2,000 4 760 6 1,210 43 6,410 合計 20 1,560 104 13,990 196 32,850 200 36,130 98 19,430 102 21,220 720 125,180
7.共済組合保養施設
公立学校共済組合保養施設は、組合員並びにその家族のた
めの福祉施設として、全国各都道府県に会館方式による宿泊
施設、または保養所宿泊施設を設置しているが、旧施設の老
朽化に伴い、本部においては宿泊保養施設5ケ年計画が企画
され、旧保養所吾妻荘も飯坂町中の内1の1に新設と決定し、
全国で25番目の新宿泊保養施設として、リゾート・会館混合