教育年報1972年（S47）-009/285page

昭和47年6月現在教育事務所管内別教育計画策定に関する

総括表

　　　　　　　　　　　　　(福島県教育庁総務課調べ)

項目	管内別	県北	県中	県南	会津	南会	相双	いわき	計	比率(%)	対46年比
有	教育行政部門のみとして	-	2	-	2	-	2	-	6	67	0.86倍
	市町村振興計画の一部門	5	7	6	13	4	6	-	41	45.5	114倍
	年次別施設関係程度	3	2	2	2	1	1	-	11	122	1.00倍
目下策定中	教育行政部門のみとして	1	1	-	1	-	1	1	5	56	1.25倍
	市町村振興計画の一部門	6	4	2	1	-	1	-	14	15.5	1.56倍
	年次別施設関係程度	1	1	-	1	-	-	-	3	33	0.75倍
無	今後策定する見通し	-	1	-	-	1	3	-	5	56	0.33倍
	策定する見通しはない	1	-	2	1	1	-	-	5	5.6	1.67倍
計		17	18	12	21	7	14	1	90	100

　県下90市町村のうち、何らかの長期的教育計画を有するも

のは58(昨年より4増)目下策定中22(昨年より5増)計画

なしは10(昨年より9減)の市町村となっている。

　「有」と「目下策定中」をあわせると80市町村となり全体

の89%パーセントに達する。

　地域の実態に即して計画的に教育行政を執行する立場から

も、今後さらに計画内容の充実とともに、未策定町村の解消

に努めなければならない。

第5節　広　　　報

　1.広　報　委　員

　福島県教育庁広報事務処理要綱(昭46.4.17制定)の規定

により、庁内広報委員会を組織し、教育庁内部の広報事務の

企画および運営についての審議や連絡調整にあたった。

広報委員名

	所　属	職	氏名
委員長	総務課	総務課長	平山正秋
副委員長	総務課	主幹	塙保貞
委財員	財務課	課長補佐	篠沢俊秀
〃	義務教育課	主任指導主事	鈴木栄
〃	高等学校教育課	主任指導主事	飯島護
〃	社会教育課	課長補佐	市川清美
〃	文化課	課長補佐	阿部信市
〃	保健体育課	課長補佐	大野政美
〃	福利課	課長補佐	大野広平
〃	教育センター	事務長	樋口一
〃	図書館	奉仕課長	赤座信道
〃	体育係	次長	神野要
〃	総務課	企画広報係長	不破敬也
〃	〃	指導主事	宗像敏郎
〃	〃	主事	早坂章

　また、各教育事務所ごとに広報担当者をおき、教育事務所

発行の広報紙の編集にあたるとともに、本庁企画広報係との

連絡の任にあたり、円滑な運営をはかった。

　　　　県中教育事務所　指導主事　小平卓男

　　　　県中教育事務所　指導主事　伊藤正男

　　　　県南教育事務所　指導主事　市川守孝

　　　　会津教育事務所　指導主事　大堀敬之

　　　　南会津教育事務所　指導主事　二瓶栄志

　　　　相双教育事務所　指導主事　根本重信

　　　　いわき教育事務所　指導主事　針金作次

　2.教　育　月　報

(1)配布対象

　　小・中・養護学校、県立学校、市町村立高等学校、

　市町村教育委員会、市町村長、公民館、知事部局関係各課、

　県議会議員、報道機関、文部省、各都道府県教育委員会、そ

　の他教育関係機関

(2)編集要領

　　県教育行政施策の具体的普及をはかるため、下記の特集

　を中心として、親しみある広報誌の編集につとめた。今年

　度の内容の特色としては、教育現場の活動状況の紹介とし

　て、カメラルポ(研究指定校)を行なったほか、

　視聴覚ライブラリーの紹介、現代シリーズなどがある。

(3)47年度の特集記事

　4月　教育庁各課(所・館)重点事項…　各課　(所館)

　5月　教職員の福利厚生………………………福利課

　6月　教育課程の改程について………………　高等学校教育課

　7月　幼児教育・特殊教育の拡充について……義務教育課

　8月　少年自然の家…………………………　社会教育課

　9月学制発布100年記念……………………総務課

　10月　福島県の体育・スポーツ…………　保健体育課

　11月　教育功労・文化の振興………………　総務課

　12月　第3の教育改革…………………………総務課

　1・2昭和47年度教育庁各課のあゆみ…………各課　(所館)

　3月　昭和47年度教育関係行事一覧……各課　(所館)

　以上各課(所館)のほかに、寄稿いただいた市町村教育委

員会は次のとおりである。

　東村、磐梯町、浅川町、大熊町、月舘町、金山町、滝根町、

葛尾村、大信村、山都町、広野町、只見町、常葉町、三島町

　なお、県内小・中・高等学校等の教職員多数のかたがたの

ご協力を得た。

　3.教　育　速　報

(1)配布対象

　　小・中・養護学校教職員、県立学校教職員、各学校PTA、

　市町村教育委員会教育長および事務局職員、教育庁職員、

　知事部局関係各課、県議会議員、報道機関、文部省、

　各都道府県教育委員会、その他教育関係機関

(2)編集要領

　　教職員等ひとりひとりにもれなく配布し、国や本県の教

　育行政施策について、速報を要する事項、およひ教職員な

　どひとりひとりが承知することの必要な重要事項を広報し、