教育年報1972年（S47）-012/285page

福利だより	福利課	年3回 福利課において所管している共済組合、互助会に関する広報事項について	A4 4ページ	23,000	組合員 市町村教委
所報	教育センター	6月　No6教育内容.方法に関する研究、資料提供	B5 24ページ	3,300	教育関係機関
		8月　No7
		10月No8
		12月No9
		3月　No10
館報あづま	図書館	隔月 当館事業広報および読書普及活動推進関連記事	B5 8〜12ページ	2,000	教育関係機関読書団体
福島県営体育館報	体育館	毎月各施設の行事予定利用案内および申込み方法について	B6 4ページ	2,000	各市町村利用団体・個人

8.県政広報との提携

　生活環境部広報広聴課と提携し、電波、印刷物媒体によ

る広報活動を行なった。

(1)県政テレビ

　1)茶の間の県政(FTV毎日曜日AM8:00〜8:25)

　　4月9日　　教育問題あれこれ

　　7月16日　高校教育を考える

　　8月13日　3才児教育

　2)みんなの広場(FCT毎月曜日AM11:00〜11:45)

　　4月17日　テレビ週刊誌体力づくり

　　6月26日　子どもを水の事故から守る

　　7月24日　たのしい夏休み

　　1月15日　青春の悩み

(2)県政ラジオ

　　　みなさんとともに(RFC毎日曜日AM7:10〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7:25)

　　4月9日　学校造林日本一

　　8月13日　自然に学ぶこどもたち

　　9月10日　学制発布百年

(3)県政新聞

　　1月21日　充実する高校教育

(4)　月刊ふくしま

　　5月号　　"生涯教育めすすめ"

　　10月号　　学制発布百年を迎えて

　9.地区別教育広聴会

　教育行政に対する広聴活動として、県教育モニター制度

(40年度から44年度)教育行政懇談会(42年度から46年度)

移動教育庁(45年度から46年度)を実施してきたが、47年度

は、地区別教育広聴会を2会場で行なった。

　第1回　6月23日　相双地区を対象に原町市

　第2回　8月31日　会津地区を対象に会津若松市

(1)目　　的

　県教育委員会の行政施策について、教育現場代表者や、地

域住民等の意見ならびに要望等を聞き、本県教育行政の参考

とする。

(2)内　　容

　教育全般について(教育行政、学校教育、社会教育、文化

の振興等について)

(3)テーマ

　1)　原町会場

　　　へき地・過疎地域教育を振興させるためには、どのよ

　　うな条件を整備すればよいか

　　　　へき地・過疎教育担当者の問題を中心として

　2)　会津若松会場

　　　生涯教育の立場からの社会教育振興方策は、どうある

　　べきか

　　　　施設・設備と指導体制の強化を中心として

(4)参加者

　1)　原町会場(原町市役所正庁)　参加者41名

　市町村長、教育長、小・中学校長および教員、幼稚園教諭、

小・中・高PTA、青年会・婦人会代表、一般地域住民

　2)会津若松会場(県会津若松合同庁舎)参加者42名

　市町村長、教育委員、教育長、公民館主事、社会教育主事、

公民館運営審議会委員、社会教育委員、社会体育指導委員、

青年団、婦人会、PTA、高齢者、婦人指導員、、青少年指導

員、小・中・高等学校長

(5)教育庁出席者

　教育庁、教育次長、各課長、総務課主幹および開催地教育

事務所長、次長、各課長、本庁総務課企画広報担当者

(6)会の順序

　1)開会のことば　　　　　　　　　　教育次長

　2)日程説明と諸連絡　　　　　総務課主幹

　3)教育長あいさつ

　4)参加者との話し合い　(司会総務課長)

　　ア、テーマについて　(80分)

　　　〈休　憩〉

　　イ、教育全般の問題について　(80分)

　5)話し合いのまとめ　　　　　教育長

　6)閉会のことば　　　　　　　総務課長

　10.第5回市町村教育委員会広報担当者

　　　研修会

(1)趣　　旨