教育年報1972年（S47）-013/285page

　文教施策の普及徹底をはかるため教育委員会における広

報および広聴活動の現状について情報交換を行ない、今後に

おける効果的な進め方について研究協議をする。

(2)期　　日　　昭和47年6月28日(水)・29日(木）

(3)会　　場　　公立学校共済組合飯坂保養所「あづま荘」

(4)主　　催　　福島県教育委員会

(5)後　　援　　福島県市町村教育委員会連絡協議会

(6)参　加　者　各市町村教育委員会広報担当者　63名

　　　　　　　　　各教育事務所広報担当指導主事　7名

(7)分科会および協議会

　1)　第1分科会

　　テーマ

　　　市町村の教育広報をさらに充実強化するためにはどの

　　ような条件を整備すればよいか。

※　市町村教委独自で広報紙を発行している市町村

　　　実践発表者　福島市教委事務局庶務係長　佐藤光正

※　長部局の広報紙に定期的に記事をのせている市町村

　　　実践発表者　矢吹町教委事務局主事　　　星圭之助

　　司会者　県教育庁県北教育事務所指導主事　小平卓男

　　助言者　〃　　総務課　　　　　　主事　　早坂章

　　　〃　　〃　　県中教育事務所指導主事　伊藤正男

　　記録者　〃　　南会津教育事務所指導主事　二瓶栄志

　2)第2分科会

　　テーマ

　　　教育行政に住民の声をより反映させるためには、どの

　　ような方策を講じたらよいか。

※　独自で広聴活動を実施している市町村

　　　実践発表者　三島町教委事務局　　　　　佐藤朋義

※　長部局の広聴活動へ参加している市町村

　　　実践発表者　鹿島町教委事務局　教育次長　但野計雄

　　司会者　県教育庁いわき教育事務所指導主事　針金作次

　　助言者　　　〃　　　　総務課　　　　　指導主事　宗像敏郎

　　　〃　　　　　〃　　県南教育事務所　指導主事　市川守孝

　　記録者　　　〃　　相双教育事務所　指導主事　吾妻辰夫

　3)分科会報告・全体協議

　　司会者　県教育庁会津教育事務所指導主事　大堀敬之

　　助言者　　　　　〃　　総務課　　　　　　　主幹　塙保貞

　　　〃　　　　　　　〃　　　　〃　企画広報係長　　不破敬也

　　　〃　市町村教育委員会連絡協議会事務長　高橋藤吉郎

　　記録者県教育庁総務課　　主事　早坂章

(8)講　　演

　　これからの広報・広聴活動

　　　　　　福島県県民生活課長補佐　　　　　中川治男

　　　　　　　　(元県民室広報広聴担当補佐)

(9)説　　明　県教育委員会広報広聴活動の現状について

　　　　　　県教育庁総務課主幹　　　　　　　塙保貞

(10)実　技広報文の書きかた

　　　　　　指導　　　総務課指導主事　　　　宗像敏郎

　　第6節　調査統計

　昭和47年度に実施した調査統計事業はつぎのとおりである。

　なお、学校基本調査については、県統計調査課に協力した

調査であるが、その結果より「学校統計要覧」を刊行して広

く活用の便をはかった。

　1.地方教育行政財政調査

　この調査は、昭和24年度から文部省と県教育委員会が共同

で毎年度実施している調査である。教育費がどのような財源

から支出され、どのように使われているかを調査し、教育行

政の施策の資料にすることを目的とする。

　本年度実施した昭和46会計年度における調査結果の概要は

つぎのとおりである。

(1)地方教育費の調査

　ア、総教育費

　　　学校教育、社会教育など教育のために支出した総教育

　　費の教育分野別実績は第1表、第1図に示すとおりであ

　　る。なお、総教育費の中には国庫支出金、県支出金等の

　　公費と、PTA、各種団体から学校教育のために寄付さ

　　れた私費が含まれている。

　第1表　教育分野別総教育費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位千円)

教育分野	昭和46年度
	実績	比率
	千円	%
総額	62,048,514	100
A学校教育費	55,539,900	89.5
幼稚園	538,068	0.9
小学校	25,818,630	41.6
中学校	15,286,288	24.6
特殊学校	865,707	1.4
全日制高校	11,915,834	19.2
定時制高校	1,034,272	1.7
通信制高校	69,363	0.1
各種学校	11,738	0
B社会教育費	3,846,061	6.2
C教育行政費	2,662,553	4.3

第1図　総教育費総額の財源別百分比