教育年報1972年（S47）-016/285page

第8表

教育施設の種類	一般会計
	A基本財産収入	Ｂ使用料			Ｃ手数料			D生産物売上収入	E学校安全会共済掛金	Fその他の収入	計
		1授業料	2入館料	3その他	1入学金	2検定料	3その他
1幼稚園	595	108,408			776		12		184	122	110,097
2小学校	164			5,775			144		6,585	148,072	160,740
3中学校	140			2,813			97		3,719	193,790	200,559
4特殊学校									50	42	92
5全日制高等学校	221	787,828			4,772	8,590		156,950	13,482	4,872	976,715
6定時制高等学校		16,056			240	290		17	1,498		18,101
7各種学校		2,120									2,120
8通信制課程		1,398				24			33		1,455
9高等専門学校
10社会教育施設	370		27,423	10,114			7			3,008	40,922
11教育行政機関	458		46	21,047			2,206			10,054	33,811
合計	1,948	915,810	27,469	39,749	5,788	8,904	2,466	156,967	25,551	359,960	1,544,612

　(2)地方教育行政の調査

　　　地方教育行政機関の実態を明らかにし、教育行政の施策

　　に資することを目的としたもので、おもな調査項目は

　　1)　教育委員会の類型、組織および人口

　　2)　教育委員

　　3)　教育長

　　4)　事務局等の職員数

5)事務局本務職員の給料

6)教育機関

などである。

　この調査のおもな結果の概要は第9表、第10表に示すと

おりである。

第9表　市町村教育委員会事務局等の職員数

1)事務局職員

人口規模	指導主事		教員身分指導主事		社会教育主事		社会教育主事補		事務職員		技術職員		単純労務職員		恒常的臨時職員		合計
	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務
500,000人以上
150,000〜499,999人	6		9		10				139		11		12		5		192
100,000〜149,999人			4		1		1		23	3			2		2		33	3
50,000〜99,999人			1		1				14		1				1		18
30,000〜49,999人			10		4				52		4		22		5		97
15,000〜29,999人			2		10				73		1	1	1		3		90	1
8,000〜14,999人					8	1		1	81	2	1		16		5		111	4
5,000〜7,999人					3	2		2	54	1	2	1	4				63	6
5,000人未満					1				35	3			3			1	39	4
一部教育事務組									1	4							1	14
合計	6		26		38	3	1	3	472	13	20	2	60		21	1	644	22