教育年報1972年（S47）-017/285page

2)社会教育機関、その他の教育機関の職員数

人口規模	社会教育機関							その他の教育機
	社会教育主事等	社会教育主事補等	事務職員	技術職員	単純労務職員	恒常的臨時職員	計	指導主事	教員身分指導主事	事務職員	技術職員	単純労務職員	恒常的臨時職員	計
500,000人以上
150,000〜499,999人	10		159	7	31	26	233			25	14	145	1	185
100,000〜149,999人	1	3	26		4		34
50,000〜99,999人	5		11		4	1	21
30,00〜49,999人	3	11	46			5	65				1			1
15,000〜29,999人	23	6	59	1	9	3	101			9	13	31	8	61
8.000〜14,999人	23	21	42	1	5	2	94			9	3	61	1	74
5,000〜　7,999人	10	5	30		4	3	52			5	12	26		43
5,000人未満	3	3	11		1	2	20			1	2	6	8	17
一部教育事務組
合計	78	49	384	9	58	42	620			49	45	269	18	381

第10表　市町村教育委員会教育長の年令、学歴、前歴、給与月額段階別構成

1.年齢別

年齢	人員	比率
	人	%
40才〜49才	7	70%
50才〜59才	20	21.7
60才以上	65	70.7
計	92	100

2.学歴別

学歴	人員	比率
	人	%
大学	10	10.9
高専	8	8.7
師範	37	40.2
中等学校	17	185
その他	20	21.7
計	92	100

3.前歴別

前歴	人員	比率
	人	%
教育長	7	7.6
教職員	46	50
教育委員会関係職員	2	2.2
市町村長・助役・収入役	2	2.2
その他の地方公務員	17	18.5
国家公務員	0	0
その他	18	19.5
計	92	100

4.給与月額段階別

給与月額	人員	比率
	人	%
130,000円以上	10	10.9
125,000〜129,999円	2	2.2
120,000〜124,999円	3	3.3
115,000〜119,999円	6	6.5
110,000〜114,999円	7	7.6
105,000〜109,996円	16	17.3
100,000〜104,999円	15	16.3
95,000〜99,999円	10	10.9
90,000〜94,999円	14	15.2
85,000〜89,999円	4	4.3
80,000〜84,999円	3	3.3
79,999円以下	2	2.2
計	92	100

2.幼児教育振興計画作成のための調査

(1)幼児教育関係施設の整備充実計画に関する調査

　1)調査の目的

　　　この調査は、各市町村の実態に即応した幼児教育関係

　　施設の設置計画を調査し、国および地方公共団体におけ

　　る幼児教育の振興に関する諸施策の基礎資料を得ること

　　を目的とする。

　2)　調査の期日

　　　昭和47年5月1日現在

　3)　調査事項

　　ア、幼児教育の現状

　　イ、要保育児童数および幼稚園収容児数の将来推計

　　ウ、昭和52年度までに必要な幼児教育関係施設数

　　エ、昭和47・48年度新増設計画

　4)調査結果の概要

　　ア、幼児教育の現状

　　　　昭和47年5月1日現在における幼稚園および保育所

　　　の現状はつぎのとおりである。