教育年報1972年（S47）-042/285page

(10）交通安全指導用教具購入に要する経費について予算化さ

　れたいこと。

(11)へき地学校保健管理に要する経費について予算化された

　いこと。

(12）へき地学校設備等整備費を予算化されたいこと。

※本年度市町村教育委員会育成強化のために作成した資料

　　1)昭和46年度市町村教育費の実態・昭和48年度予算編成

　　　に対する要望事項

　　2)市町村教委事務局職員研修会資料

　　3)市町村教育長研修会資料

　　4)教育委員のしおり

　　　第10節　職員団体との話し合い

　本年度における職員団体との話し合いのおもなものは、つ

ぎのとおりである。

1.昭和47年5月25日　　県教組

　　9:00〜11:00　　本庁舎4階会議室

　　教育次長外9名　　　委員長外6名

　○交渉内容

(1)基本賃金の引上げについて(4項目)

(2)諸手当の改善について(5項目)

(3)次の事項につき、関係当局に対し上申すること。

　1)基本給を20,600円以上引上げること。

　2)へき地手当は、当面支給率の最高を100分の36とする

　　　こと。

　3)寒冷地手当の支給率を引き上げるとともに、定額部分

　　　のスライド制を確率すること。

　4)寒冷地手当の支給級地の不均衡を是正すること。

　5)人事院、人事委員会が大幅給与の改訂を4月1日より

　　実施する勧告を行なうこと。

2.昭和47年6月17日　　県立高教組

　　10:30〜12:00　　　西庁舎11階第4会議室

　教育次長外20名　　　委員長外12名　　

○交渉内容

(1)平均15,000円〜20,000円の賃金引き上げを行なうこと。

(2)いっせい昇給短縮を行なうこと。

(3)次の「わたり」を行なうこと。(5項目)

(4)通勤手当を実費支給すること。交通用具利用者につき、

　少なくとも交通機関を利用した場合の料金と同額を支給

　　すること。　　　

(5)、定通分校勤務者の昇給短縮を行なうこと。

(6)、辺地、特殊学校勤務者の、より大幅な昇給短縮を行な

　　うこと。

(7)警備員、その他臨時任用職員の身分安定と待遇改善を

　　はかること。

(8)私費職員を県費職員に切りかえるとともに、待遇改善

　　をはかること。

(9)産振手当の支給拡大をはかること。

（10）体育教師に被服を支給すること。

(11)辺地の教職員住宅の建設と特地勤務手当の改善をはか

　ること。

(12）教職員の宿日直を全廃し、全校に警備員を配置するこ

　　と。

　(13）住宅手当の支給範囲を拡大すること。

3.昭和47年6月24日　　高教組

　　10:00〜11:00　　西庁舎11階第2会議室

　　教育次長外18名　　　委員長外12名

　○交渉内容

　(1)、給与改善について(3項目)

　(2)、諸手当の支給について改善をはかられたい。

　　1)住居手当の支給範囲を拡大するとともに、一律支給を

　　　はかられたい。

　　2)通勤手当の支給限度額引き上げ、全額免税をはかられ

　　　たい。

　　3)産業教育手当の支給制限を緩和するよう措置されたい。

(3)、夜間定時制勤務者に対して、給与上特別の措置を講じ

　　られたい。(2項目)

(4)、入試手当の現行2,000円を5,000円に引き上げられた

　　い。

(5)、勤務条件の改善について

　　1)　宿日直勤務を全廃されたい。

　　2)　定数法に基づく教職員定数の充足率向上と、学校司書(補)、

　　　栄養士など法外職員の増員をはかられたい。

　　3)　勤務時間管理の運用を緩和することにより、自主的

　　　研修の時間を設けるとともに勤務時間の短縮をはから

　　　れたい。

(6)、教職員の身分の改善について(2項目)

(7)、退職年令の引き上げについて(2項自)

(8)、必修クラブ活動の実施について(3項目)

(9)、生徒引率旅費の引き上げについて(3項目)

(10）、施設、設備の充実及び父母負担の軽減について(4項

　　目)

(11)、高校教職員の旅費単位を引き上げるとともに、一般教

　　員の普通旅費を別枠とされたい。　　　

(12）、定時制通信教育の充実・振興について(3項目)

(13）、教員特殊業務手当の支給について

4.昭和47年7月10日　　県教組

　　9:30〜10:00

　　総務課長外3名　　　委員長外6名

　○交渉内容

　　　教員特殊業務手当について

5.昭和47年7月10日　　県教組

　　13:00〜15:00　　　教育委員室

　　教育次長外10名　　　委員長外49名

　　　　　　　　　　　(統一行動として約200名来庁)

　○交渉内容

　(1)、中央関係当局(政府・人事院)に対し、大幅な給与の

　　改訂を4月に遡って実施すること。あるいは実施するこ

　　とを勧告するよう要請、上申を行なうこと。

　(2)、基本賃金を早急に引き上げられたい。

　　1)教職員に対し一斉一号増の早期実現をはかること。

　　2)小中学校給料表2等級より1等級のわたり、事務職員

　　　の一斉6短を早期に実現すること。

　　3)小中学校給料表、事務職給料表の運用昇短個所を大幅

　　　に拡大されたい。