教育年報1972年（S47）-043/285page

　4)諸手当の改善を行なうこと。(2項目)

(3)、福利厚生のため成人病検診を30才以上について実施さ

　　れたい。

(4)、行政を民主化されたい。とくに管理職登用試験、

　　登川試験講習会を廃止されたい。

(5)行政処分撤回を中心とする要求。　(3項目)

6、昭和47年7月14日　　県立高教組

　　8:30〜10:00　　　　教育委員室

　　教育長外7名　　　　委員長外23名

　○交渉内容

(1)、勤勉手当について。

(2)、5・19スト行政処分について。

7　昭和47年7月19日　　高教組

　　9:30〜

　　総務課長外4名　　　書記長外1名

　○交渉内容

　　教員特殊業務手当について、

8　昭和47年7月20日　　県立高教組

　　10:30〜11:00

　　総務課長外4名　　　書記長外1名

　○交渉内容

　　教員特殊業務手当について、

9.昭和47年9月21日　　　高教組

　　10:00〜12:00　　　西庁舎11階会議室

　　教育次長外17名　　　委員長外12名

　○交渉内容

　　1)高等学校教職員定数の確保について、

　　　(1)教職員の定数を増員し、定数法に基づく充足率の向

　　　　上をはかられたい。(4項目)

　　2)、高等学校教職員の待遇改善について(6項目)

(3)、諸手当の改善をはかられたい。(4項目)

(4)、被服支給の改善と支給対象の拡大をはかられたい。

　　　(3項目）

　(5)、勤務条件の改善について(3項目)

　(6)、施設、設備の充実並びに父母負担の軽減について。

　　　(4項目)

　(7)、研修制度の確立について

10　昭和47年9月21日　　　県立高教組

　　8:30〜10:00　　　　　西庁舎11階会議室

　　総務課長外6名　　　　書記長外1名

　○交渉内容

　(1)給与改善について

　(2)宿日直全廃について

11,昭和47年9月29日　　　県立高教組

　　9:15〜9:45　　　　　教育委員室

　　教育長外8名　　　　　委員長外29名

　○交渉内容

(1)給与改善について

12　昭和47年11月4日　　　県教組婦人・養護教員部

　　10:30〜12:00　　　西庁舎11階第2会議室

　　総務課主幹外9名　　　副委員長外40名

　○交渉内容

(1)養護教諭を全校に配置すること。

　(2)養護教諭の養成機関を新設すること

　(3)養護教諭の産休・補充教員を配置すること。

　(4)退職勧奨年令の区別をなくすこと。

　(5)産前休暇8週をみとめること。

　(6)妊娠障害休暇を20日間、特別休暇としてみとめること。

　(7)妊娠中の労働軽減をはかること等。

13.昭和47年11月7日　　　日教組東北地区協議会(陳情)

　　11:00〜12:00　　　　教育委員室　　副知事・教育長外5名　協議会委員長外11名

　(1)賃上げ、定数増を中心とする教職員の待遇改善につい

て。

　(2)県民の立場にたった教育条件の整備について。

14　昭和47年11月13日　　　県教組

　　11:00〜12:00　　　　　教育委員宅

　　教育次長外8名　　　　　委員長外40名

　○交渉内容

　(1)基本賃金の引き上げをはかられたい。(2項目)

　(2)教職員の基本賃金を全国水準に早急に引き上げられた

　　い。

　　1)一斉一号増の早期実現をはかること。

　　2)初任給格付一号アップをはかること。

　　3)教育職給料表（三）二等級より一等級へのワタリ、事務職

　　　員のワタリを短縮されたい。

　　4)教育職給料表(三)、事務職員給料表の運用昇短個所を大

　　　幅に拡大すること。

　　5)事務職員に特殊業務手当等を支給されたい。

　(3)諸手当の改善を行なわれたい。(5項目)

15.昭和47年11月27日　　　青年・事務職員部

　　10:30〜12:00　　　　　教育委員室

　　総務課主幹外9名　　　青年部長外40名

　○交渉内容

(1)教職員の初任給格付1号アップをはかること。

(2)新採用者の赴任旅費を出身地から支給すること。

　(3)結婚手当を県独自で10万円支給すること。

(4)諸休暇を新設すること。　(2項目)

(5)人事異動を民主的に行なうこと。(2項目)

(6)新採用者の身分安定をはかること。(3項目)

(7)小中学校事務職員の定数を、48年度から標準法どおり

　　配置すること等。

16.昭和47年12月18日　　　　県教組

　　11:00〜12:30　　　　　教育委員室

　　教育次長外10名　　　　委員長外39名(統一行動として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約300名)

　○交渉内容

　(1)基本賃金

　　1)教職員の待遇を改善するため一斉一号増の早期実現を

　　　はかること。

　　2)教職員の初任給格付一号アップをはかること。

　　3)教職員給料表（三）、事務職員給料表の運用昇短個所を大

　　　幅に拡大すること。

　(2)諸手当について

　　1)通勤手当の実費支給を基本に、自己負担額の限度を

　　　　500円とするよう県独自にされたい。