教育年報1972年（S47）-246/285page

　　3.長期給付事業

　昭和47年度の長期給付関係の執行状況は、次のとおりであ

る。

(1)　年金について

　1)年金の進達

　　　昭和47年度において、地方公務員等共済組合法等の規

　　定により、公共学校共済組合福島支部が同本部へ進達し

　　決定になった年金の概況は、次のとおりである。

退職年金	減額退職年金	通算退職年金	廃病年金	遺族年金	計
344件	9件	1件	4件	63件	411件

2)年金額の改定

　　昭和47年における「昭和42年度以後における地方公務

　員等共済組合の年金の額の改正等に関する法律等の一部

　を改正する法律」等の関係法律は、6月22日公布され、

　10月1日から施行された。

　　昨年までの年金額の改定は、仮定給料方式により年金

　額を再計算する方法であったが、この改定方法を改善す

　るため、とりあえず、今年の改定では、昭和47年9月30

　日に支給されている年金で、昭和45年3月31日以前の退

　職にかかるものについては、昭和47年10月分以後、最低

　保障の適用を受けているものを除き、次のうちいずれか

　多い額に改定された。

　〇　昭和46年10月改定時の年金額の算定の基礎となって

　　いる仮定給料年額に1.101を乗じて得た額を基礎とし

　　て年金を再計算した額。

　○　退職時の年金額の算定の基礎となっている給料年額

　　に、次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じ、

　　右欄に掲げる率を乗じて得た額を基礎として年金を再

　　計算した額。

昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで	2,037
昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで	1,897
昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで	1,756
昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで	1,640
昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで	1,528
昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで	1,427
昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで	1,350
昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで	1,271
昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで	1,193
昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで	1,101

　3)その他の主な改正

　　ア、外国政府職員期間等の通算制限の緩和。

　　イ、旧日本医療団の職員期間の通算制限の撤廃。

　　ウ、日本赤十字社の救護員期間の通算制限の撤廃。

　　エ、外国特殊機関の職員期間の通算。

(2)一時金について

　　昭和47年度において、支部が決定した一時金の給付概況

　は、次のとおりである。

退職一時金	遺族一時金	計
180件　25,295,529円	3件　629,444円	183件　25,924,973円

(3)公立学校共済組合員動態統計調査

　　毎年公立学校共済組合本部が、長期給付所要財源率算定

　のための基礎資料を把握することを目的として実施する調

　査である。

　　この調査は、現在者と脱退者について行ない、現在者に

　ついては、全組合員の20分の1を抽出調査し、脱退者につ

　いては、昭和47年12月31日までに退職、転出した者を対象

　として、その動態を調査した。

　4.恩給及び退職手当　　　　　

(1)恩給の支払い及び受給者の管理

　　昭和47年において、恩給等の裁定をうけた者及び死亡そ

　の他の事由で恩給権を失なった者の概数は、次のとおりで

　ある。

恩給種別	裁　定	失　権
普通恩給	人	69人
扶助料	34	46
退隠料	-	2
遺族扶助料	1	-

昭和47年度における支給人員及び支給額の概数は、次の

とおりである。

学校種別	普通恩給		扶　助　料		退　隠　料		遺族扶助料		計
小学校	1,512人	48,4,647千円	806人	130,108千円	35人	8.668千円	4人	381千円	2,357人	623,804千円
中学校	409	172,990	140	27,626	23	5,739	4	345	576	206,700
盲・ろう学校	2	1.123	7	1,490	1	51	-	-	10	2,664
高等学校	-	-	-	-	9	2,948	3	471	12	3,419
教育委員会・その他	54	12.917	37	5,202	3	473	2	192	96	18,784
計	1,977	671,677	990	164,426	71	17,879	13	1,389	3,051	855,371