教育年報1972年（S47）-267/285page

　　●集団理解のための各種テスト・観察・測定により早期

　　　発見・迅速な処置を必要としている。その他家庭や関

　　　係機関との連携を密にしていきたい。

2.学校における教育相談の援助

　学級担任、教科担任、教育相談担当者などの研修・運営方

法への助言、関係機関への紹介連絡、普及などその内容はつ

ぎのとおりである。

相談活動の援助区分	推　　進　　の　　機　　会
学校教育相談等への援助	いわき・西白・双葉地区
関係機関への紹介・連絡	児相・医大・病院・教委
教育相談の普及広報活動	県教委広報誌(紙)新聞・県民だより・所報等

3.関係機関との協力活動

関　係　機　関	協　力　活　動　内　容
福島中央児童相談所	研修講座における心理検査等
財団法人桜ヶ丘病院	紹介状による脳波の無料測定
一陽会病院	精神鑑定医・電話による相談

第5節　教育資料および普及に関す

　　　　　　　る事業

　1.方　　針

(1)教育に関する専門図書館、資料センターとしての機能を

　果たし得るよう、教育用専門図書および各種資料の収集を

　計画的に実施し、その効果的な活用を図る。

(2)学校・地域における教育実践、研究活動をより推進させ

　るため、研究成果の普及および文献・資料等の提供を行な

　う。

(3)学校・地域等の研究成果の展示・紹介を行なう。

　2.奉仕活動

(1)教育用図書・資料の収集・整理・保管

　　教育用図書については、本年度970冊の増加をはかって、

　16,000冊を数えるようになった。教育資料については、

　1,400冊の新規供与を得て9,500冊の整備をみることにな

　った。

　　これらの配架については、検索・活用の便をはかるため、

　都道府県指定都市教育研究所長協議会が作成した「教育関

　係資料分類基準」によって分類し、配架替えを行なった。

　　整理・保管は、書庫(図書・資料の整理・保管)第2書

　庫(小・中・高校教科書の整理・保管)で管理しており、

　教育関係定期刊行物(教育雑誌類)は約60種類を購入して

　いる。

(2)図書・資料の貸出

　　利用の対象は、教職員およびセンター所員、所長の承認

　あるもので、1人、1回、2冊、3週間の原則で貸し出して

　おり、本年度は500件の貸し出しがあった。

(3)研究物等の展示紹介

　　教育展示室が設置され、学校・地域などにおける教職員

　等の教育研究成果、児童・生徒作品等の展示、紹介を行な

　った。

(4)教育センター所報の発行

　　本県教育の進展向上に資する目的をもって、新しい教育

　思潮の紹介、教育内容・方法等につき、年5回発行した。

(5)研究報告書の刊行

　1)　学校経営改善に関する研究報告書

　　　学校経営の実態調査結果の分析と学校組織・経営の理

　　念を現代的にうけとめ、改善の視点や課題を明らかにす

　　るため「効果的・効率的な学校経営のあり方」を追求し、

　　その成果を提供するものである。

　2)小学校における教授組織に関する研究報告書

　　　教育活動の主体を教授・学習組織におき、その体制に

　　即した教育方法・技術を取り入れ、しかも協業・分業で

　　行なうことにより、ひとりひとりの子どもに学習を成立

　　させる目的をもって、協力組織体制による教授過程のあ

　　り方、教授過程における役割分担とその活動、小規模少

　　人数学級校における協力体制のあり方、完全学習をめざ

　　した協力組織とその活動について実験学校による研究実

　　践を行ない、その成果を提供するものである。

　3)児童・生徒の社会認識に関する研究報告書

　　　児童・生徒は、家庭・学校・地域社会で共同生活をと

　　おして、さまざまな機会において、彼らなりの社会認識

　　を作りあげている。彼らがいつどういう事象にふれ、そ

　　れをどのように受けとめながら社会認識を形成しつつあ

　　るかを究明することにした。

　　　とくに「性意識の形成認識」を中心に研究をすすめる

　　ことにした昨年の質問紙法による調査結果をもとにし、

　　本年は面接調査によりその過程を追求し、成果を提供す

　　るものである。

　4)　教育相談の基礎的研究報告書

　　　児童・生徒の教育上の問題について、診断(理解)、

　　処置(対策)、治療(指導)といった相談活動は、臨

　　未心理学を中心として、その他の科学的理論や方法に基

　　づくもので、ある程度の訓練を受けた専門性が必要にな

　　る。しかし各学校においては、必然的に対処しなければ

　　ならない。そこで当教育センターでの相談事例や、各学

　　校における代表的な事例について分析し、科学的な診断

　　・処置を加えてまとめ、各学校での教育相談を援助し、

　　その推進をはかるため提供するものである。

第6節　福島県教育史の編さん事業

　1.編集方針

(1)福島県の政治経済文化等の各領域の発展の中で、本県教育

　がどのような特殊性をもっているかを明らかにする。

(2)わが国の教育と本県教育との関連の中で、本県教育がど

　のような特殊性をもっているかを明らかにする。

(3)本県における現場の教育実践や研究およびこれを推進し

　た教育思潮等具体的な資料を集め、本県教育発展の姿を明

　らかにする。