教育年報1973年(S48)-012/273page
夏季休業の交通・水難事故について
9月 福島県児童・生徒の体力増強3か年計画について
10月 中学校教員のひき逃げ事件について
ふくしまの文化行政について
11月 学校防火対策について
昭和48年度末、県立学校教職員人事に関する方針につ
いて
1月 福島県長期総合教育計画第3期実施計画の基本構想に
ついて
10.地区別教育広聴会
教育行政に対する広聴活動として、47年度から地区別教育
広聴会を実施してきたが、48年度は、次の3会場で行った。
第1回 いわき会場(いわき市役所) 5月23日
第2回 田島会場(県田島合同庁舎) 6号20日
第3回 白河会場(県白河合同庁舎) 8月29日
(1)目 的
県教育委員会の行政施策について、地域住民や教育現場代
表者等の意見を聞き、本県教育行政の参考とする。
(2)テーマ
1) いわき会場
地域における青少年育成上の問題点は何か、それらを
解決するための方策と手順はどのようにしたらよいか。
一家庭・学校・地域社会の連携を中心として一
2) 田島会場
過疎化がすすむ地域において、社会教育をすすめるう
えでの障害は何か、それを解決するためにはどのような
手だてが必要か。
地域住民がよろこんで、より多く参加できる社会教
育をめざして
3)白河会場
地域における青少年の健全な育成を阻害するものは何
か、それらに対処するため、関係機関相互の連絡協調を
どのようにしたらよいか。
一青少年育成指導担当者の問題を中心として一
(3)参加者
1)いわき会場 29名
教職員、PTA役員、社会教育関係者
2) 田島会場 26名
市町村教育行政担当者、教職員、PTA役員、社会教
育関係者、婦人・青年団体代表者
3)白河会場 33名
市町村青少年行政担当者、生徒指導担当者、社会教育
(体育)関係者、PTA補導委員、青少年育成指導者、
企業内青少年指導者
(4)県教育委員会(教育庁)からの出席者
教育長、教育次長、各課長、総務課主幹および広報係員、
開催地教育事務所長および職員
(5)その他
教育広聴会のもようについては、町村会発行の「福島自
治」(1973,8月号、9月号、11月号)において広報した。
11.第6回市町村教育委員会広報担当者研
修会
(1)目 的
文教施策の普及徹底を図るため、教育委員会における広報
および広聴活動の現状について情報交換を行い、今後におけ
る効果的な進めかたについて研究協議をする。
(2)期 日 昭和48年9月5日(水)、6日(木)
(3)会 場 公立学校共済組合飯坂保養所「あづま荘」
(4)主 催 福島県教育委員会
(5)後 援 福島県市町村教育委員会連絡協議会
(6)参加者 各市町村教育委員会(公民館)広報担当者
39名
教育事務所広報担当指導主事 7名
(7〉分科会
1) 第1分科会
テーマ
市町村の教育広報をさらに充実強化するためには、ど
のような条件を整備すればよいか。
※ 市町村教委(公民館)独自で広報紙(誌)を発行し
ている市町村
発表者 国見町公民館主事 佐野貞治
※ 長部局の広報紙(誌)に定期的に記事をのせている
市町村
発表者 東村教育委員会主事 白井栄吉
司会者 教育庁県北教育事務所指導主事 小平卓男
助言者 同 総務課 同 松浦淳一
同 同 県中教育事務所 同 大塚稔
記録者 同 いわき教育事務所同 佐藤徳重
2) 第2分科会
テーマ
教育行政に住民の声をより反映させるために、どのよ
うな方策を講じたらよいか。
※ 市町村教育委員会独自で広聴活動を実施している市
町村
発表者 石川町教育委員会教育次長 石井文三
※ 長部局の広聴活動へ参加している市町村
発表者 下郷村教育委員会社会教育主事
渡部雄次郎
司会者 県教育庁相双教育事務所指導主事
根本重信
助言者 同 総務課 同 宗像敏郎
同 同 県南教育事務所 同 市川守孝
記録者'同 南会津教育事務所同 寺川智
(8)講 演
これからの広報と広報担当者の役割
県広報広聴課主任主査 阿曽寿一
(9)説 明
県教育委員会広報広聴活動の現状について
県教育庁総務課主幹 塙保貞
(10)実技広報紙のレイアウト
指 導 総務課指導主事 宗像敏郎
なお、文部省と開催県共催の昭和48年度東北地区市町村教
育委員令広報連絡協議会が、当番県の秋田県で開催されたが、
その概要は次のとおりである。
(1)目 的