教育年報1973年（S48）-015/273page

イ、教育施設に伴う収入に関する調査

教育施設の種類別(幼・小・中・高校・社会教育施設、

教育行政機関)に基本財産収入、使用料、手数料、生産物

売上収入等について調査したものが第8表である。

第8表　教育施設に伴う収入額調　(単位　千円)

区　　　分	一般会計
	基本財産収入	使用料			手数料			生産物売上収入	学校安全会共済掛金	その他の収入	計
		授業料	入館料	その他	入学金	検定料	その他
総　　　額	9,601	895,749	22,659	58,585	6,387	9,225	4,217	181,979	18,012	65,670	1,272,084
幼　稚　園		108,935		442	1,874	178			259	185	111,873
小　学　校	568			6,471					11,269	21,112	39,420
中　学　校	11			4,107			35		6,473	13,642	24,268
特殊学校									11	48	59
全日制高等学校		670,743			4,300	8,446	1,107	181,979			866,575
定時制高等学校		113,441			197	590					114,228
各種学校		2,630								2	2,632
通信制課程					16	11	1,622				1,649
高等専門学校
社会教育施設	900		21,144	32,307						14,607	68,958
教育行政機関	8,122		1,515	15,258			1,453			16,074	42,422

(2)地方教育行政の調査

　　地方教育行政機関の実態を明らかにし、教育行政の施策

　に資することを目的としたもので、おもな調査項目は

　1)　教育委員会の類型、組織および人口

　2)　教育委員

　3)　教育長

　4)　事務局等の職員数

　5)　事務局本務職員の給料

　6)　教育機関

などである。

　この調査のおもな結果の概要は第9表、第10表に示すと

おりである。

第9表　市町村教育委員会事務局等の職員数

1)事務局職員

区　　　　　　　分	指導主事		教員身分指導主事		社会教育主事		社会教育主事補		事務職員		技術職員		単純労務職員		恒常的臨時職員		合計
	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務	本務	兼務
500,000人以上
150,000〜499,999人	10		10		8				139		12		14		5		203
100,000〜149,999人			4		1				28	1		1	7		1		42	2
50,000〜　99,999人			1		1				16		1		2		2		23
30,000〜　49,999人			11		5				52		9				3		83
15,000〜　29,999人			1		9	1			78		1		1		3		93	1
8,000〜　14,999人	1				8	2			85	3	2		9		5		110	5
5,000〜　7,999人					1	2		1	54	1	1		4				60	4
5,000人未満					4	1	1		38	2			3			1	46	4
一部教育事務組合									1	3							1	3
計	11		27		38	6	1	1	496	10	26	1	43		19	1	661	19

注　この調査は昭和48年5月1日現在である。

2)社会教育機関、その他の教育機関の職員数

区分	社会教育機関							その他の教育機関
	社会教育主事等	社会教育主事補等	事務職員	技術職員	単純労務職員	恒常的臨時職員	計	指導主事	教員身分指導主事	事務熾員	技術職員	単純労務職員	恒常的臨時職員	計
500,000人以上
150,000〜499,999人	36	6	141	6	35	12	236			23	16	177	2	218
100,000〜149,999人			30	2	3	3	38					2	2	4
50,000〜99,999人			15		4	2	21
30,000〜49,999人	8	13	40	3	5	1	70			1				1
計	44	19	226	11	47	18	36			24	16	179	4	223