教育年報1973年（S48）-016/273page

人　ロ　規　模	社会教育機関							その他の教育機関
	社会教育主事等	社会教育主事補等	事務職員	技術職員	単純労務職員	恒常的臨時職員	計	指導主事	教員身分指導主事	事務職員	技術職員	単純労務職員	恒常的臨時職員	計
15,000〜29,999人	39	3	48		12	2	104			10	14	26	16	66
8,000〜14,999人	35	11	41		8	6	101			13	6	62	11	92
5000〜7,999人	7	5	33		6		51			7	14	32	11	64
5,000人未満	4	4	13		2	1	24			4	4	1	18	27
一部教育事務組合
計	129	42	351	11	75	27	645			58	54	300	60	472

第10表　市町村教育委員会教育長の年令、学歴、前歴、給

与月額段階別構成

1.年齢別

区　　　　　分	人　　　　員	比　　　率
40才　〜　49才	8人	8.80%
50才　〜　59才	20	22
60才以上	63	69.2
計	91	100

2.学歴別

区　分	人員	比率
大学	7人	7.70%
高専	7	7.7
師範	39	42.9
中等学校	20	22
その他	18	19
計	91	100

3.給与月額段階別

区　　　　分	人　　　　員	比　　　率
150,000円以上	10人	11.00%
145,000〜　　149,999円	1	1.1
140,000〜　　144,999円	1	1.1
135,000〜　　139,999円	8	8.8
130,000〜　　134,999円	8	8.8
125,000〜　　129,999円	6	6.6
120,000〜　　124,999円	15	16.4
115.000〜　　119,999円	6	6.6
110,000〜　　114,999円	14	15.4
105,000〜　　109,999円	8	8.8
100,000〜　　104,999円	7	7.7
100,000円以下	7	7.7
計	91	100

2.私費による学校教育費の調査

　　　　昭和47会計年度

　(1)調査の目的

　この調査は、県立の学校において、学校教育のために支出

　された私費について調査したものであり、県立の学校にお

　ける公教育費に対する私費の割合、使途、負担区分の実状

　を明らかにし、教育行財政改善の資料とするものである。

　(2)調査の対象

　　この調査対象は、県立の学校で、課程別、学科別に調査

　した。

(3)調査の内容および方法

　調査の内容および方法は次のとおりである。

　1)　私費による学校教育費の調査

　　　この調査の内容および方法は、国が実施している「地

　　方教育費の調査」に準じ、さらに、特定の項目について

　　は詳細に、使途および負担区分を明確にした。

2)　私費で雇用している職員の調査

　　　県立学校にいる県費負担教職員以外の職員について、

　　人員、職務内容、給与について調査した。

(4)調査の結果

　1)　私費による学校教育費

　　ア.財源別実額

　　　PTA寄付金　　　　679,405千円

　　　その他の寄付金　　　168,047千円

　　　学校徴収金　　　　　742,580千円

イ.支出項目別実績

単位　千円

区分		総額	消費的支出						投資的支出
			教授費	維持費	修繕費	補助活動費	所定支払金	計	土地・建築費	設備・備品費	図書購入費	計
PＴＡ・その他	全日制	808,125	262,800	27,329	74,458	12,182	62,223	438,992	99,144	242,436	27,553	369,133
	定時制	33,299	12,866	2,310	1,960	949	2,196	20,281	3,128	8,213	1,677	13,018
	通信制	2,418	1,277	278	83	-	211	1,849	-	569	-	569
	特殊学校	3,610	1,680	473	154	153	810	3,270	144	209	17	340
	計	847,452	278,623	30,390	76,655	13,284	65,440	464,392	102,386	251,427	29,247	383,060