教育年報1973年(S48)-017/273page
区分 総 額 消費的支出 投資的支出 教授費 維持費 修繕費 補助活動費 所定支払金 計 土地・建築費 設備・備品費 図書購入費 計 学校徴収金 全日制 660,064 599,084 728 1,810 480 10,027 612,129 - 34,967 12,968 47,935 定時制 75,670 32,943 328 134 36,114 1,080 70,599 - 2,504 2,567 5,071 通信制 2,881 2,071 14 - - 182 2,267 - 365 249 614 特殊学校 3,965 2,004 499 261 373 2 3,139 - 669 157 826 計 742,580 636,102 1,569 2,205 36,967 11,291 688,134 - 38,505 15,941 54,446 合 計 1,590,032 914,725 31,959 78,860 50,251 76,731 1,152,526 102,386 289,932 45,188 437,506
2)私費で雇用した職員
ア、私費雇用職員の職種別比率
(単位千円)
区 分 学校事務にのみの補助員 図書職員館 進路関係事 務 実験実習補 助 給食補助員 用務員労務員 学校事務及びPTA事務に従事 団体事務専従名 192人 45 44 3 3 3 12 26 56 100% 23.4 22.8 1.6 1.6 1.6 6.3 13.5 29.2
3.社会変動と教育の関連調査
(1)調査の目的
この調査は、社会変動に伴う教育環境の変化の様相を数
量的には握し、社会・経済と教育との間に介在する諸問題
を明らかにすることによって、地域計画や諸施策の客観的
合理的な策定に寄与することを目的とする。
(2)調査の方法
この調査は、「全体調査」および「典型調査」として実施
し、その構成は「社会教育・体育・文化等施設調査」 「学
校教育関係調査」、および「社会・経済状況調査」である。
(3)調査の対象
1) 全体調査一県および全市町村教育委員会(悉皆)
2) 典型調査一県内から2市町(福島市・田島町)教育委員会(標本)
(4)調査の時期
全体調査のうち「社会教育・体育・文化等施設調査」は、
昭和48年7月1日、その他は、昭和48年10月1日。
(5)調査の概要
この調査は全国的規模で実施したもので、集計・分析は
文部省で行われるが、集計・分析の可能な全体調査の「社
会教育・体育・文化等施設調査」結果によるこれら施設の
現状の主なるものは表1から表7に示すとおりである。
調査対象の施設は、昭和48年7月1日現在設置されてい
るもののうち、
○ 県立、市町村立、一部事務組合立のすべてと、
○ 民法第34条の法人立、およびその他の法人、個人立で
非営利の施設(会員制、加盟制を除く)のすべてである。
なお、この調査は、これら施設を通じて現実にどの程度
のサービス提供が可能であるかといういわゆる「サービス
提供度」を求めたことが何よりの特徴である。
さらに、公民館(基準以上のもの)、図書館、および博
物館については、文部省の目標としている施設数を下回っ
ており、特に公民館、図書館はその差(不足施設数)が多
く注目される。その他の施設についても、施設数は平均水
準に達しないのが本県の現状である。
(表1)
公民館(建物面積330m2以上) 〔基準以上〕
区分\人口規模 計 5千未満 5千〜8千未満 8千〜1万未満 1千〜2万未満 2万〜3万未満 3万〜5満未満 5万〜10万未満 10万〜20万未満 20万〜30万未満 30万以上 公民館保有市町村数 79 12 20 11 19 8 4 1 1 2 1 保有率
(%)本県 87.8 66.7 95.2 91.7 90.5 100 80 100 100 100 100 全国 69.6 51.3 62.1 71 74.9 78.7 78.8 81.2 84.3 85.4 93.5 公民館数(本・分館計) 148 12 21 15 34 10 13 2 1 22 18 サービス提供度
(時間/年)本県 62 139 156 121 n9 89 24 29 21 34 28 全国 125 245 167 160 115 81 66 51 28 27 21 目標=中学校区に1館
(330m2以上)中学生区数 270 26 32 18 43 27 21 8 10 45 40 不足公民間数 122 14 11 3 9 17 8 6 9 23 22