教育年報1973年（S48）-088/273page

(7)異動数

　　昭和48年度末小・中・養護学校職員の異動件数は3,181

　件で、前年度より96件の減であった。退職者数は校長85名、

教員172名であった。

　なお、その異動状況は下表のとおりである。

昭和48年度末公立小中養護学校教職員異動状況調

学校種別＼異動種別＼職種別	1.退職					2.採用					3.転任					総計
	校長	教員	校長、教員計	事務職員等	計	校長	教員	校長、教員計	事務職員等	計	校長	教員	校長、教員計	事務職員等	計
小学校	55	120	175	0	175	69	156	225	25	250	109	1,400	1,509	31	1,540	1,965
中学校	30	48	78	5	83	31	94	125	8	133	47	908	955	18	973	1,189
養護学校	0	0	4	0	4	1	0	1	0	1	1	21	22	0	22	27
合計	(17)	(-24)	(-7)	(-5)	(-12)	(16)	(130)	(146)	(5)	(151)	(-2)	(-212)	(-214)	(-21)	(-235)	(-96)
	85	172	257	5	262	101	250	351	33	384	157	2,329	2,486	49	2,535	3,181

2.県立学校の人事・任用

(1)昭和48年度末県立学校教職員人事に関する方針

　　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育の刷

　新、充実をはかり、本県教育水準の向上を期するためには、

　教職員組織の充実強化が行われなければならない。

　　本委員会は、下記方針に基き、年度末教職員人事異動を

　行うが、これが実施にあたっては、広く県民各位の理解と

　特に教育関係者の積極的な協力とを切望してやまない。

　　　　　　　　　　　　　記

1.基本方針

　1　全県的視野に立ち、適材を適所に配置し、教育効果め

　　向上をはかる。

　2　教育の機会均等の理念に立脚して、各学校の教職員組

　　織の充実と均衡化をはかる。

　3　厳正公平な人事を行い、教職員の士気の高揚をはかる。

2.重　　点

　1　教育の刷新充実をはかるため、有能適格な教職員の確

　　保につとめ、新進有為な人材登用をはかる。

　2　教職員組織の充実と均衡化をはかるため、教育課程に

　　即応した教職員の適正配置ならびに同一校永年勤続者の

　　交流を行う。

　3　定時制(夜間)、通信制、分校、特殊教育諸学校なら

　　びにへき地における教職員組織の充実をはかる。

　4　職業に関する学科を中心とする高等学校の再編成なら

　　びに特殊教育諸学校の拡充整備にともなう教職員の配置

　　については特に考慮する。

　5　学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職の選

　　考および配置の適正を期する。

3.実施方針

　1　採　　用

　　(1)教員については、資格、人物、健康等に基づいて選

　　　考し、その配置の適正を期する。

　　(2)その他の職員については、教員に準じて行う。

　2　交　　流

　　(1)免許状・性別・年齢構成等の均衡化をはかるため、

　　　つとめて広域にわたって交流を行う。

　　(2)都市部と農村部およびへき地との交流を促進する。

　　(3)高等学校の学科の設置廃止にともなう配置転換、学

　　　校種別(高等学校・特殊教育諸学校)間および課程

　　　(全日制・定時制・通信制)間の適正な交流を行う。

　　(4)同一校永年勤続者および採用後ひきつづき同一校に

　　　相当年数勤務している者の適正な交流を行う。

　3　交　　流　　昇　　任

　　(1)校長については、その職責の重要性にかんがみ、資

　　　格・人物・健康・勤務実績・指導力等のすぐれた者の

　　　うちから厳選する。

　　(2)副校長・教頭・定時制主事・通信制主事については、

　　　校長に準じて厳選する。

　　(3)上記以外の職についても、資格・人物・健康・勤務

　　　成績等を考慮して行う。

　4　降任および退職

　　　勤務成績・年齢・勤続年数を考慮して行う。

4.この方針の運用

　　この方針は、昭和49年度における年間人事についても準

用する。

　　なお、県立学校教職員人事に関する方針に基き、具体的

　な交流基準について教職員に周知させることは必要である

　との観点から、昭和48年度末県立学校教職員交流基準と作

成の上公表した。

　　　　昭和48年度末県立学校教職員交流基準

　1　一般基準

　　教職員が専門職として、幅広い学校経験を有することは

極めて重要であるとの観点に立ち

　(1)全日制と定時制・通信制との交流

　(2)高等学校と特殊教育諸学校との交流

　　をいっそう促進する。

　2　勤務年数による基準

　各学校の教職員組織の充実と均衡化と促進するため

　(1)同一校に10年以上勤務した者

　(2)採用後ひきつづき同一校に3年以上勤務した者

　は交流の対象とする。

　　なお(1)、(2)における勤続年数の算定基準は次のとおり

　　とする。