教育年報1973年（S48）-089/273page

　　　1)　本校から同一校の分校に継続勤務の場合(逆の場

　　　　合も含む)その勤続年数は別個に算定する。

　　　2)　全日制高校から同一の併置定時制(夜間)通信制

　　　　に継続勤務の場合(逆の場合も含む)は別個に算定

　　　　する。

　　　3)校名変更ならびに合併または分離により、ひきつ

　　　　づき新設校に勤務する場合の勤続年数は通算する。

　3　学校群による基準

　　教職員組織の均衡化をはかるため、県内を県北、県南、

会津、いわき、相双の5地区に分け、各地区ごとに所在す

　る学校を地理的特性等を考慮し、A、B、C3群に分類し、

　交流を促進する。

　　A、B、C各群の学校は別表どおりとする。

　　(1)昭和44年度以降採用者は、在職期間中、原則として

　　　2地区以上およびA、B2群の学校いずれも勤務させ

　　　るものとする。

　　(2)　1)　A群については、原則としてへき地校間、分校

　　　　　間の交流は行わない。

　　　　　2)　B群については、原則として同一市内間の交流

　　　　　は行わない。ただしいわき市は除く。

　　　　　3)　C群については、同一市内間の交流は行わない。

地区、群別学校分類表による学校分類は、いわゆる学校の

ランク付けをしたものではない。

地区・群別学校分類表

地区＼群	A			B			C
県北	福農(定)	福工(定)		川俣	梁川	保原	福島	福女	福西女
	川俣(定)	保原(定)		安達	二本松工		福商	福農	福工
	安達(定)	福島中央					飯坂
	安達東	保原(掛田)
	福島盲ろう
県南	湖南	塙工	郡工(定)	本宮	須賀川	須女	安積	安女	郡女
	棚倉(定)	安二	須二	岩農	棚倉	東白農	郡商	郡工	耶西工
	白二	本宮(白沢)	安積(大槻)	石川	田村	船引	白河	白女	白農工
	安積(御館)	須賀川(長沼)		小野
	白河(矢吹)	東白農(鮫川)
	小野(平田)	郡山盲ろう
	郡養	須養
会津	耶麻農	西会津	川口	猪苗代	喜多方	喜女	会津	会女	若女
	田島	南会津	只見	喜商	喜工	大沼	若商	会工
	若商(定)	会津中央	会二	坂下	会農
	会工(本部)	会農(西山)	川口(昭和)
	只見(つつじが丘)	会津盲ろう
いわき	遠野	平工(定)	小名浜(定)	内郷	好間	湯本	磐城	磐女	平工
	いわき中央	平盲ろう	平養	小名浜	小名浜水	勿来	平商
				常農	勿工	四倉
相双	新地	浪江(津島)	富岡(川内)	双葉	浪江	富岡	相馬	相女	原町
	相農(飯館)			双農	小高	小高工	相農

　　昭和48年度末県立学校事務職員に関する方針

　県立学校事務職員組織の充実強化と学校事務の能率化をは

かるため、次の方針にもとづいて事務系職員(以下「事務職

員」という)の人事を行う。

1.基本方針

　1　適材を適所に配置し、学校事務の能率化をはかる。

　2　各学校の事務職員組織の充実と均衡化をはかる。

　3　厳正公平な人事を行い、職員の士気の高揚をはかる。

2.実施方針

　1　採　　用

　　(1)主事については、「福島県職員採用候補者試験」に

　　　合格した者から選考する。

　　(2)栄養技師については、「福島県特殊技術職員採用候

　　　補者試験」に合格した者から選考する。

　　(3)その他の職員(学校司書、用務員等)については、

　　　資格、人物、健康等をじゅうぶん審査して採用する。

　2　交　　流

　　(1)職種、年令構成、性別等の均衡化をはかるため、つ

　　　とめて広域的な交流を行う。

　　(2)同一校永年勤続者の適正な交流を行う。

　　(3)県立学校と教育庁・知事部局との積極的な交流につ

　　　める。

　3　昇　　任

　　(1)事務局　長

　　　1)　課長相当職については、課長補佐相当職にある者

　　　　のうちから、勤務実績、健康等を考慮して選考する。

　　　2)　課長補佐相当職については、係長相当職にある者

　　　　のうちから、課長相当職の場合に準じて選考する。

　　(2)係長相当職については、人事委員会が行う「係長等

　　　資格考査」に合格した者のうちから事務長の場合に準

　　　じて選考する。

　　(3)上記以外の職種についても、資格、人物、健康、勤

　　　務成績等を考慮して選考する。

　4　退　　職

　　　教育庁職員の人事、知事部局職員の人事方針等を参考

　　にして適正に行う。

3.この方針の運用

　　この方針は、昭和49年度における年間人事についても準

　用する。

(2)人事異動の概要

　　高等学校の募集定員については、今年度全日制315増、

　定時制120減、差引195増をみて、高等学校への進学率を

　高める結果となった。

　　教職員については、昭和50年度推定法定数100%充足を

　目標にした年次計画5年目で、一般教員45名増のほか、養

　護教員5名、実習助手28名、事務職員1名、学校司書7名、

　などの増が実現した。その他、盲ろう学校、養護学校につ

　いても定数改善が促進された。

　　なお今年度も前年度に引き続き小・中学校現職者の県立

　学校転入を図り、小・中学校における児童・生徒数の減少

　による教職員定数減に対処して全県的調整を図った。

　　1)　新採用について

　　　　県立学校の新採用志願者はおおむね昨年並みの736

　　　名であったが、一次および二次の選考の結果各録登載

　　　者数は145名その中、95名の採用をみた。なおこの他

　　　非常勤講師からの任用替31名、県内小・中学校現職者

　　　者から19名あった。

　　2)校長等の採用について

　　　　校長の新採用は、その職責の重要性にかんがみ人物、

　　　健康、指導力等をじゅうぶん考慮の上、教頭主事より

　　　13名、教育庁関係より現場復帰による5名の登用をみ

　　　た。

　　　　教頭、定時制主事の新任は23名で現場への清新の気

　　　運注入につとめた。これら管理職はできるだけ自分の