教育年報1973年（S48）-097/273page

(3)本校のへき地学校の概要

　本県のへき地学校は極めて多く、人事委員会、県へき地教

育振興会指定のへき地学校を合わせると、県全体の学校数に

対して、小学校は36.7%、中学校は24.1%であり、このほか

に教育事務所指定のへき地校が、小学校14校、中学校5校あ

り、これを含めれば、本県のへき地学校は実に35.1%になる。

　また、へき地学校は、会津地方に多く、ついで阿武隈山系

に分布しており、その多くは小規模校と分校である。

　児童・生徒数についてみると、県全体の児童・生徒数に対

して、小学校児童数は100%、中学校生徒数は9.6%にあた

り、教職員数では、約15%の教職員数がへき地学校に勤務し

ている現状である。

　2.へき地教育の振興策

　へき地の学校は、概して小規模校であり、かつ分校も多い

ため複式学級が多い。したがって教育条件の改善充実を図る

とともに、へき地学校に優秀な教職員を確保することが緊要

である。

(1)へき地教育充実の人事行政

　「昭和48年度末小・中学校教職員人事に関する方針」にお

いて、「へき地学校における教職員の組織の充実と適正な交

流をはかるため、各地域の実態に応じ、都市、平地、へき地

相互間の異動を計画的に推進する。」ことを重点事項にかかげ

各地域間の計画的な交流を推進することとした。

　また、へき地派遣制度の推進、管理職への昇任に、へき地

学校勤務を資格要件とするなどの施策もあわせて実施した。

　1)へき地交流

　　ア、地域区分

　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　○　特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)の学校

　　　○　A地域　市、主要町村の学校

　　　○　B地域　特A、A及びC地域以外の学校

　　　○　C地域　へき地の学校(人事委員会、へき地教育

　　　　　　　　　振興会、教育事務所の各指定学校)

　　イ、地域交流

　　　(ア）昭和28年度以降の採用者のうち、へき地学校勤務

　　　　の経験のない者については、計画的にへき地学校に

　　　　転出させる。

　　　（イ）　相当期間へき地学校に勤務し、都市または平地の

　　　　学校に転出を希望する者については、優先的に考慮する。

　　　（ウ）　へき地学校の多い会津ブロックとの交流を積極的

　　　　に推進する。

　　　　昭和48年度末へき地交流件数

学校種別＼転出入	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
	A→C	B→C	計	C→A	C→B	計
小学校	57	102	159	100	136	236
中学校	62	69	131	98	70	168
計	119	171	290	198	206	404

2)へき地派遣制度

　　へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤務

　　する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選して計

　　画的にへき地学校に派遣し、その教育実践をとおしてへ

　　き地教育の振興に役立てるとともに、当該教員が相当期

　　間勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜てき人事等

　　の優遇措置を講ずることとした。相当期間とは3年間で

　　ある。

(2)へき地学校教職員の経済的優遇策

　1)　旅費配分における優遇措置

　　　旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合には、

　　教員1人当たり3,000円の研修旅費をあげ、優遇している。

　2)　赴任旅費の支給

　　　4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員に

　　対する赴任旅費の支給

　3)へき地手当およびへき地手当に準ずる手当の支給

　　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対し、

　　給料と教職調整額と扶養手当の合計額に、その級地に応

　　じてそれぞれ4%、8%、12%、16%、20%、25%を乗

　　じて得た額がへき地手当として毎月支給されている。ま

　　た、このほかにへき地手当に準ずる手当として4%の支

　　給がなされている。

　4)　へき地教職員の特別昇給制度の実施

指定区分＼勤務年数	1年以上2年未満	2年以上3年未満	3年以上4年未満	4年以上
5級・4級	6月短縮	12月短縮
3級・2級	3月 〃	9月 〃	12月短縮
1級	3月 〃	6月 〃	9月 〃	12月短縮

(3)へき地学校教職員の配置に対する特別措置

　　へき地教育振興法第4条第2項に「都道府県は、へき地

　学校に勤務する教員および職員定員の決定について特別の

　考慮を払わなければならない。」とあるが、本県としてもへ

　き地学校教職員の定数配置については、小規模校に対する

　分校補正等の教員の配置および養護教員、事務職員等の配

　置について特別措置を講じている。

　3.今後の問題点

(1)へき地学校の教職員の充実を図ること

　　へき地校に勤務する教職員の年齢構成から見て、中堅教

　員が少ないことにかんがみ、このことの解決のため、へき

　地検に勤務する教職員の優遇策、地元の受け入れ体制の整

　備、へき地派遣制度の推進が必要である。

(2)都市と平地との人事交流を推進すること

　　高度へき地に勤務する教職員の転出についての優先人事、

　およびへき地勤務未経験者についての計画的へき地転入等

　をすすめてきたが、今後さらに計画的広域交流を推進する

　必要がある。

(3)施設・設備の充実と学習指導法の改善を図ること

　　教育機器の導入、施設・設備、教材器具等の充実により、

　学習指導法を改善し、学習の能率化や個別化を促進し、教

　育水準の向上を図る必要がある。

(4)福島県へき地教育振興会との協力をいっそう強化する