教育年報1973年（S48）-236/273page

　3.長期給付事業

　昭和48年度の長期給付関係の執行状況は、次のとおりであ

る。

(1)退職年金について

　1)年金の進達件数

　　　進達件数は、次のとおりである。

退職年金	減額退職年金	通算退職年金	廃疾年金	遺族年金	計
320件	14件	5件	5件	64件	408件

2)年金額の改定

　　昭和48年度における「昭和42年度以後における地方公

　務員等共済組合の年金の額の改定等に関する法律等の一

　部を改正する法律」等の関係法律は、9月1日公布され、

　10月1日から施行された。

　　その主な内容は次のとおりである。

　ア.年金年額め増額

　　　昭和46年度および昭和47年度における公務員給与の

　　改善率11.7%および10.5%に基づいて、昭和45年度以

　　前の退職に係るものについては23.4%、昭和46年度の

　　退職に係るものについて10.5%それぞれ増額する。

　イ.70才以上の老齢者、妻子等に対する優遇措置

　　　長期実在職した70才以上の者の退職年金等、並びに

　　70才以上の者および70才未満の妻、子又は孫が受ける

　　遺族年金について、その仮定俸給を4号俸を限度とし

　　て引上げ、これに上記アの率を乗じ年金額を改定する。

　ウ.その他の主な改正

　　（ア）　退職年金、廃疾年金および遺族年金の最低保障額

　　の引き上げ。

　　(イ)外国特殊機関職員期間の通算要件の緩和。

　　（ウ）教育公務員の勤続加給条件の緩和。

　　(エ)準教育職員期間の完全通算

　　（オ）遺族年金の受給資格年限を1年にするとともに組

　　　合員期間10年未満の者の配遇者が遺族に該当するた

　　　めには、生計維持関係を具備する必要があること。

　　(カ)掛金未納期間についても、当該期間が一定の要件

　　　　に該当する場合には、条例職員期間又は旧長期組合

　　　　員期間に該当するものとする。

(2)退職一時金について

　　　支部が決定した退職一時金の給付概況は、次のとおり

　　である。

退職一時金	遺族一時金	計
155件	1件	156件
24,537,080円	227,605円	24,764,685円

　4.恩給および退職手当

(1)恩給の支給および受給者の管理

　　昭和48年度において、恩給等の裁定を受けた者および死

　亡その他の事由で恩給権を失った者の概数は次のとおりで

　である。

恩給種別	裁　定	失権
普通恩給	0人	78人
扶助料	32	45
退際料	0	2
遺族扶助料	0	0
計	32	125

昭和47年度における支給人員及び支給額の概数は次の

とおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
	人	円	人	円	人	円	人	円	人	円
小学校	1,468	542,453,752	788	154,800,978	35	9,931,223	4	510,122	2,295	707,696,076
中学校	401	198,041,912	142	33,997,506	23	6.273〜359	4	427538	570	238,740,315
盲ろう学校	2	832,387	6	1,946,633	1	45,725	-	-	9	2,824,745
高等学校	-	-	-	-	9	3,378,135	3	593,199	12	3,971,334
教育委員会その他	53	14,337,086	37	5,878,610	3	,625,781	2	228,672	95	21,070,149
計	1,924	755,665,137	973	196,623,727	71	20,254,223	13	1,759,531	2,981	974,302,618