教育年報1974年（S49）-007/303page

　　羽根田宣清　福島県高等学校長協会特殊教育部会長

　　渡辺佐市　福島県公民館連絡協議会長

　　鈴木博　　福島県市町村体育指導員連絡協議会長

　　立沢甫昭　福島県総務部長

　　友田昇　　福島県企画開発部長

　2)福島県長期総合教育計画策定専門委員会

　　　長期総合教育計画の原案作成のため、教育庁各課長、

　　教育センター所長、県北教育事務所長をもって構成。

　　(委員長・総務課長・副委員長・財務課長)

　3)福島県長期総合教育計画策定幹事会

　　　長期総合教育計画策定のための資料収集と長期総合教

　　育計画の原案審議を行い、必要な事務を処理する。構成

　　は、各課の課長補佐、係長等をもって構成している。

　　(議長、総務課業務担当課製補佐)

　　○専門委員会の庶務は、総務課企画班において処理する。

(3)昭和49年度の策定事務

　1)　長期総合教育計画策定に関する作業項目の設定

　　　計画を策定するための作業手順を検討し、計画設定の

　　ための資料収集項目を設定した。

　2)　資料の収集

　　　計画を策定するための資料を収集し、整理を行った。

　　　資料収集領域は、幼稚園、小学校教育、中学校教育、

　　高等学校教育、特殊教育、社会教育、保健体育、文化の

　　8領域にわけ、資料収集を行った。

　3)本県教育の現状分析と課題の設定

　　　収集した資料を基礎として、本県教育の現状を分析す

　　る作業を行い、本県教育の問題点を指摘し、今後解決す

　　べき課題の検討を行った。

　4)　福島県長期総合教育計画策定に関する会議開催

　　7)第一回会議昭和49年12月4日

　　　　　　　　　　　教育委員室

　　　　議題　「本県教育の現状と課題」幼稚園教育、社会

　　　　　　教育、保健体育、文化の領域の現状と課題につ

　　　　　　いて意見を聴取した。

　　4)　第二回会議　　昭和50年2月3日

　　　　　　　　　　　西庁舎第11階会議室

　　　　議題　「本県教育の現状と課題」

　　　　　　　小学校教育、中学校教育、高等学校教育の特

　　　　　　殊教育の領域の現状と課題について意見を聴取

　　　　　　した。

　　◎　第三回会議　　昭和由年3月20日

　　　　　　　　　　　大仏荘

　　　　議題　「本県教育の現状と課題」

　　　　　　　全領域について、地域別課題検討会の意見を

　　　　　　まとめ、最終的課題に関する意見を聴取した。

　5)長期総合教育計画策定に関する地域別課題検討会

　　　期日　昭和50年2月4日　県中地域　郡山市公民館

　　　　　　　　　　　　　2月5日　南会地域　県合同庁舎

　　　　　　　　　　　　　2月6日　県南地域　県合同庁舎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相双地域　県合同庁舎

　　　　　　　　　　　　　2月7日　いわき地域　県合同庁舎

　　　　　　　　　　　　　2月10日　会津地域　県合同庁舎

　　　　　　　　　　　　2月17日　県北地域　福島市公民館

　　　議題　本県教育の現状を踏まえ、各地域における問題

　　　　　点を聴取するとともに、昭和60年を展望した場合、

　　　　　本県教育を進展させるための課題について意見を

　　　　　聴取した。

　　　参加者　各市町村教育委員会教育長、公民館長、小・

　　　　　中学校長代表各2名、私学代表。

　3　企画調整事務

(1)教育庁内調整事務

　1)消費者教育

　　　小・中・高校における消費者教育のあり方について、

　　義務、高校、社教各課と連絡調整を行い昭和49年6月20

　　日付をもって「消費者教育の充実について」

　　　(教育長通達)を通達した。

　2)昭和54年養護学校義務化に伴う連絡調整

　　　昭和54年からの養護学校の義務化に伴う条件整備をど

　　うするかについて関係各課と協議した。その結果、昭和

　　49年度は、障害児の実態調査を行った。

　3)学校開放について

　　　社会体育に学校施設を利用させるための条件について

　　関係各課と研究・検討を行った。

　4)　週休二日制に伴う研究

　　　公務員の週休二日制を実施に係る諸問題について研究

　　するため、教育庁内に「週休二日制連絡会議」を設けた。

　5)政府予算対策

　　　昭和50年度における県予算を確保するため、国の予算

　　編成に際して陳情を行うため、重点事業等の各課連絡調

　　整を行った。特に、総需要抑制の中での政府予算対策で

　　あった。

(2)知事部局との連絡調整

　　近年の行政は、広域化、総合化の傾向が強まり、関係部

　局との連絡調整事務が非常に多くなってきている。知事部

　局との連絡調整事務が、県教育行政と密接に関連すること

　が多くなっている。49年度において特色ある連絡調整事務

　は次のとおりである。

　1)　国土利用計画法制定に伴う、県土地利用計画策定に関

　　する連絡調整が行われた。この法律施行に伴い、開発行

　　為に付随するものとして「環境アセスメント(環境評価)」

　　が必要となったことは、特筆しておく必要がある。

　2)　物価対策関係連絡調整事務

　　　昭和48年末の石油危機以来、特価の上昇に伴う物価対

　　策関係の連絡調整

　3)大規模開発に伴う連絡調整事務

　　○相馬地域開発

　　○双葉地域開発

　　○電源三法施行に伴う地域開発交付金に係る計画策定事

　　　務

　4)　過疎地域振興計画(後期)の策定に関する連絡調整

　5)山村振興事業の連絡調整

　6)　　「福島県勢長期展望」の見直しに伴う資料作成と連絡

　　調整

　7)　「週休二日制度研究会」が、昭和49年7月設置された

　　が、オブザーバーとして参画し、週休二日制について多