教育年報1974年（S49）-027/303page

　5　海外勤務者女子教育に関する総合

　　実態調査(学校調査)

(1)調査の目的

　　この調査は、海外勤務者子女の帰国後の就学状況及び日

　本に残留している海外勤務者子女の就学状況等の実態をは

　握し、海外勤務者子女の教育体制の整備等に関する諸施策

　立案のための基礎資料を収集、整備することを目的とする。

(2)調査の方法

　1)調査の方法

　　　この調査は、すべての国・公・私立の小学校、中学校

　　及び全日制高等学校を対象すする。

　　(ただし、県教育委員会は私立と国立は対象としなかっ

　　た)

　2)調査の実施時期

　　　この調査は、昭和49年5月に実施する。

　3)調査の実施系統

　　　この調査は、次の系統により実施する。

表1　帰国児童・生徒の状況

区分	家庭教育費		(物品費)		(図書費)		(家庭教師・学習熟費)		(その他)
	実額	比率	実額	比率	実額	比率	実額	比率	実額	比率
小学校	円 24,643	% 100	円 6,462	% 26.2	円 6,102	% 24.7	円11,558	% 46.9	円 522	% 2.2
中学校	26,586	100	11,574	435	6,866	25.8	5,629	21.2	2,517	9.5
全日制高等学校	7,207	100	1,920	26.6	3,009	41.8	906	12.6	1,372	19.0

4)調査事項

　　この調査は、海外勤務者子女の帰国後の就学状況及び

　日本に残留している海外勤務者子女の就学状況等である。

(3)調査の概要

　　この調査は、文部省企画により全国的規模でしかも“し

　つ皆調査”で実施したものである。従って集計・分析等は、

　すべて文部省で行うこととなっているが、ここでは、県内

　のこの調査により該当となったものの状況について、以下

　に示すことにする。

　1)　海外勤務者子女の帰国後の就学状況

　　　この調査で対象とされた昭和46年4月1日から昭和49

　　年3月31日までに帰国した本県内の該当者は、小学校で

　　13名(男7名、女7名)、中学校と高等学校でそれぞれ1

　　名(ともに女)の計15名であった。その内容は、表1の

　　とおりである。

　2)日本に残留している海外勤務者子女の就学状況

　　　ここでは現に保護者の一方若しくは双方が海外に勤務

　　(在住)しており、その子女の就学状況等を調査したも

　　ので、その該当者は、小学校で10名(男2名女8名)、中

　　学校で3名(男2名女1名)、そして高等学校で1名(女)

　　の計14名となっている。保護者の在留先も、さまざまで

　　世界各地で活躍されている。その内容等は、表2のとお

　　りである。