教育年報1974年（S49）-028/303page

表2　残留児童・生徒の状況

学校種別及び学校数

該当児童生徒の性別数

学年（49.5.1現在）

居住の形態

保護者の状況

家族または親族と同居

学校の寄宿舎に居住

会社等の寄宿舎に居住

その他

国内にいる保護者

海外に在留している保護者たるべき者の状態

海外在留期間

在留国名

在留都市地区名

男

女

父

母

両親以外の親族

その他

1年〜2年

2年〜3年

3年〜4年

4年〜5年

5年以上

小学校　8校

○

1

○

○

○

ソ連

ボルコクフート

○

2

○

○

○

タイ

チエンマイ

○

2

○

○

○

ペルー

ピウラ市

○

4

○

○

○

ザィール

ルブンバシ

○

4

○

○

○

ガーナ

アクラ

○

5

○

○

○

アメリカ

イサカ市

○

6

○

○

○

ガーナ

アクラ

○

6

○

○

○

インドネシア

東カリマンタン

○

6

○

○

○

ブラジル

ミナス州

○

6

○

○

○

ドイツ

ベルリン

小学校　計

2

8

/

8

一

2

一

一

8

2

一

5

3

1

一

1

(9か国)

中学校

○

2

○

○

○

エジプト

カイロ

○

2

○

○

○

ブラジル

ミナス州

○

3

○

○

○

ガーナ

アクラ

中学校　計

2

1

3

一

一

一

一

3

一

一

1

1

一

一

1

(3か国）

高校　　1校

○

2

○

○

○

エジプト

カイロ

高校　計

1

1

一

一

一

一

1

一

一

一

一

一

一

1

合計

4

10

12

一

2

一

一

12

2

一

6

4

1

一

3

　6　心身障害児実態調査(県単事業)

(1)調査の目的

　　この調査は、昭和54年4月1日から養護学校の義務制実

　施に伴い、養護学校の校舎、その他の施設、設備の確保と

　就学条件の整備を図るための基礎資料を得ることを目的と

　する。

(2)調査の時期

　　昭和49年11月1日現在(調査日)

(3)調査の対象

　　この調査の対象は、調査日現在県内に在住する次の範囲

　に含まれる幼児及び児童・生徒とする。

　1)　学齢前幼児のうち、3歳児健診の対象となったもので、

　　障害が認められる全幼児。

　2)　学齢児のうち「就学猶予」または「就学免除」の措置

　　されている児童・生徒(ただし、障害以外の事由により

　　措置されている児童・生徒を除く)。

　3)特殊学校以外の小(中)学校に就学中の児童・生徒の

　　うち、養護学校就学が適当と認められる児童・生徒。

　4)　現在特殊学校に就学中の児童・生徒のうち、高等部就

　　学者を除く全児童・生徒。

(4)調査事項

　　この調査の対象範囲に含まれる幼児・児童・生徒につい

　て、性別、年齢別、障害別及び同程度別にその実態を調べ

　る。

(5)調査の方法

　　次の調査系統に従いアンケート方式により実施。

　(調査系統図)

(6)調査実施の概要

　　この調査で「心身障害児」とは、学校教育法施行令第22

　条の2.に規定された障害(故障)の程度の範囲内に含まれ

　る程度の障害を持っている者と認められる児童・生徒で、

　そのうち養護学校就学が最も適当であると認められる児童

　・生徒である。

　　この心身障害児が現在県内にどのくらいの数が存在する

　か、またその程度の状況はどうか等を調べ、更に、昭和54