教育年報1974年（S49）-100/303page

　　　合も含む)その勤続年数は別個に算定する。

　　2)全日制高校から同一の併置定時制(夜間)通信制

　　　に継続勤務の場合(逆の場合も含む)は別個に算定

　　　する。

　　3)校名変更並びに合併又は分離により、引き続き新

　　　設校に勤務する場合の勤続年数は通算する。

3　学校群による基準

　教職員組織の均衡化を図るため、県内を県北、県南、

会津、相双、いわきの5地区に分け、各地区ごとに所在する

学校を地理的特性等を考慮し、A、B、C3群に分類し、

交流を促進する。

地区・群別学校分類表

群地区	A	B	C
県北	福農(定)、福工(定)、川俣(定)、 保原(定)、安達(定)、福島中央、 安達東、保原(掛田)、福島盲ろう	川俣、梁川、保原、安達、 二本松工	福島、福女、福西女、 福商、福農、福工、福島北
県南	湖南、塙工、郡工(定)、棚倉(定)、 安二、須二、白二、本宮(白沢)、 安積(大槻)、安積(御館)、須賀川(長沼)、 白河(矢吹)、東白農(鮫川)、小野(平田)、 郡山盲ろう、郡養、須養	本宮、須賀川、須女、岩農、 棚倉、東白、農、石川、田村、 船引、小野	安積、安女、郡女、 郡商、郡工、耶西工、 白河、白女、白農工
会津	耶麻農、西会津、川口、田島、 南会津、只見、若商(定)、会津中央、 会二、会工(本部)、会農(西山)、川口(昭和)、 只見(つつじが丘)、会津盲ろう	猪苗代、喜多方、喜女、喜商、 喜工、大沼、坂下、会農	会津、会女、若女、 若商、会工
いわき	遠野、平工(定)、小名浜(定)、 いわき中央、平盲ろう、平養	内郷、好間、湯本、小名浜、 小名浜水、勿来、常農、勿工、四倉	磐城、磐女、平工、 平商
相双	新地、浪江(津島)、富岡(川内)、相農(飯館)	双葉、浪江、富岡、 双農、小高、小高工	相馬、相女、原町、 相農

2)　昭和49年度末県立学校事務職員に関する方針

　県立学校事務職員組織の充実強化と学校事務の能率化を図

るため、次の方針に基づいて事務系職員(以下「事務職員」

という)の人事を行う。

1　基本方針

　1　適材を適所に配置し、学校事務の能率化を図る。

　2　各学校の事務職員組織の充実と均衡化を図る。

　3　厳正公平な人事を行い、職員の士気の高揚を図る。

2　実施方針

　1　採　　用

　　(1)主事については、「福島県職員採用候補者試験」に

　　　合格した者から選考する。

　　(2)栄養技師については、「福島県特殊技術職員採用候

　　　補者試験」に合格した者から選考する。

　　(3)その他の職員(学校司書、用務員等)については、

　　　資格・人物・健康等を十分審査して採用する。

　2　交　　流

　　(1)職種・年齢構成・性別等の均衡化を図るため、つと

　　　めて広域的な交流を行う。

　A・B・C各群の学校は別表7どおりとする。

　(1)昭和44年度以降採用者は、在職期間中、原則として

　　2地区以上およびA、B2群の学校いずれも勤務させ

　　るものとする。　　　　

(2)　1)　　A群については、原則としてへき地校間、分校

　　　　間の交流は行わない。

　　　2)　B群については、原則として同一市内間の交流

　　　　は行わない。ただしいわき市は除く。

　　　3)　C群については、同一市内間の交流は行わない。

地区、群別学校分類表による学校分類は、いわゆる学校

のランク付けをしたものではない。

　　(2)同一校永年勤続者の適正な交流を行う。

　　(3)県立学校と教育庁・知事部局との積極的な交流に努

　　　める。

　3　昇　　任

　　(1)事務長

　　　1)　課長相当職については、課長補佐相当職にある者

　　　　のうちから、勤務実績・健康等を考慮して選考する。

　　　2)　課長補佐相当職については、係長相当職にある者

　　　　のうちから、課長相当職の場合に準じて選考する。

　　(2)係長相当職については、人事委員会が行う「係長等

　　　資格考査」に合格した者のうちから、事務長の場合に

　　　準じて選考する。

　　(3)上記以外の職種についても、資格・人物・健康・勤

　　　務成績等を考慮して選考する。

　4　退　　職

　　　教育庁職員の人事・知事部局職員の人事方針等を参考

　　にして適正に行う。

3　この方針の運用

　　この方針は、昭和50年度における年間人事についても準