教育年報1974年（S49）-099/303page

(7)異　動　数

　　昭和49年度末小・中・養護学校教職員の異動件数は

　3,177件で、前年度より4件の減であった。退職者数は校

　長57名、教員210名であった。

　なお、その異動状況は下表のとおりである。

　　昭和49年度末公立小・中・養護学校教職員異動状況調べ

異動種別		1退職					2採用					3転任					総計
学校種別	職種別	校長	教員	校長 教員計	事務職員等	計	校長	教員	校長 教員計	事務職員等	計	校長	教員	校長 教員計	事務職員等	計
小学校		39	151	190	4	194	54	199	253	34	287	87	1,438	1,525	32	1,557	2,038
中学校		18	58	76	8	84	20	96	116	23	139	43	837	880	28	908	1,131
養護学校		0	1	1	0	1	0	2	2	0	2	0	5	5	0	5	8
合計		(-28)	(38)	(10)	(7)	(17)	(-27)	(47)	(20)	(24)	(44)	(-27)	(-49)	(-76)	(11)	(-65)	(-4)
		57	210	267	12	279	74	297	371	57	428	130	2,280	2,410	60	2,470	3,177

　2　県　立　学　校

(1)人　事　異　動

1)　昭和49年度末県立学校教職員人事に関する方針

　　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育の刷

　新、充実を図り、本県教育水準の向上を期するためには、

　教職員組織の充実強化が行われなければならない。

　　本委員会は、下記方針に基づき、年度末教職員人事異動

　を行うが、これが実施に当たっては、広く県民各位の理解

　と特に教育関係者の積極的な協力とを切望してやまない。

　　　　　　　　　　　　記

1　基本方針

　1　全県的視野に立ち、適材を適所に配置し、教育効果の

　　向上を図る。

　2　教育の機会均等の理念に立脚して、各学校の教職員組

　　織の充実と均衡化を図る。

　3　厳正公平な人事を行い、教職員の士気の高揚を図る。

2　重　　点

　1　教育の刷新充実を図るため、有能適格な教職員の確保

　　に努め、新進有為な人材登用を図る。

　2　教職員組織の充実と均衡化を図るため、教育課程に即

　　応した教職員の適正配置並びに同一校永年勤続者の交流

　　を行う。

　3　定時制(夜間)、通信制、分校、特殊教育諸学校並びに

　　へき地における教職員組織の充実を図る。

　4　職業に関する学科を中心とする高等学校の再編成並び

　　に特殊教育諸学校の拡充整備に伴う教職員の配置につい

　　ては特に考慮する。

　5　学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職の選

　　考および配置の適正を期する。

3　実施方針

　1　採　　用

　　(1)教員については、資格・人物・健康等に基づいて選

　　　考し、その配置の適正を期する。

　　(2)その他の職員については、教員に準じて行う。

　2　交　　流

　　(1)免許状・性別・年齢構成等の均衡化を図るため、つ

　　　とめて広域にわたって交流を行う。

　　(2)都市部と農村部およびへき地との交流を促進する。

　　(3)高等学校の学科の設置廃止に伴う配置転換、学校種

　　　別(高等学校・特殊教育諸学校)間および課程(全日

　　　制・定時制・通信制)間の適正な交流を行う。

　　(4)同一校永年勤続者および採用後引き続き同一校に相

　　　当年数勤務している者の適正な交流を行う。

　3　交流昇任

　　(1)校長については、その職責の重要性にかんがみ、資

　　　格・人物・健康・勤務実績・指導力等のすぐれた者の

　　　うちから厳選する。

　　(2)教頭については、校長に準じて厳選する。

　　(3)上記以外の職についても、資格・人物・健康・勤務

　　　成績等を考慮して行う。

　4　降任および退職

　　　勤務成績・年齢・勤続轍を考慮して行う。

4　この方針の運用

　　この方針は、昭和49年度における年間人事についても準

　用する。

　　なお、県立学校教職員人事に関する方針に基づき、具体

的な交流基準について教職員に周知させることは必要であ

　るとの観点から、昭和48年度末県立学校教職員交流基準を

作成の上公表した。

　　　　昭和48年度末県立学校教職員交流基準

　1　一般基準

　　教職員が専門職として、幅広い学校経験を有することは

極めて重要であるとの観点に立ち

　　(1)全日制と定時制・通信制との交流

　　(2)高等学校と特殊教育諸学校との交流

　　をいっそう促進する。

　2　勤務年数による基準

　　各学校の教職員組織の充実と均衡化と促進するため

　　(1)同一校に10年以上勤務した者

　　(2)採用後引き続き同一校に3年以上勤務した者

　　は交流の対象とする。

　　　なお(1)、(2)における勤続年数の算定基準は次のとおり

　　とする。

　　　1)　本校から同一校の分校に継続勤務の場合(逆の場