教育年報1974年（S49）-108/303page

(4)本校のへき地学校の概要

　本県のへき地学校は極めて多く、人事委員会、県へき地教

育振興会指定のへき地学校を合わせると、県全体の学校数に

対して、小学校は35.1%、中学校は23.1%であり、このほか

に教育事務所指定のへき地校が、小学校14校、中学校5校あ

り、これを含めれば、本県のへき地学校は実に33.7%になる。

　また、へき地学校は、会津地方に多く、次いで阿武隈山系

に分布しており、その多くは小規模校と分校である。

　児童・生徒数について見ると、県児童・生徒数に対して、

小学校児童数は9.4%、中学校生徒9.6%に当たり、教職員

数では、16%の教職員数がへき地学校に勤務している現状で

　ある。

　2　へき地教育の振興策

　へき地の学校は、概して小規模校であり、かつ分校も多い

ため複式学級が多い。したがって教育条件の改善充実を図る

とともに、へき地学校に優秀な教職員を確保することが緊要

である。

(1)へき地教育充実の人事行政

　「昭和49年度末小・中学校教職員人事に関する方針」にお

いて、「学校教育の充実と教職員の勤務の公正を期するため、

各教職員が在職期間を通じて都市、平地、へき地等の勤務経

験を持つよう計画的な交流を推進する。」ことを重点事項にか

かげ、へき地と各地域間との計画的な交流を推進することと

した。

　また、へき地派遣制度の推進、管理職への昇任に、へき地

学校勤務を資格要件とするなどの施策もあわせて実施した。

　1)　へき地交流

　　ア、地域区分

　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　○特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)の学校

　　　○A地域　市・主要町村の学校

　　　○B地域　特A、A及びC地域以外の学校

　　　○C地域　へき地の学校(人事委員会、へき地教育

　　　　　　　　　振興会、教育事務所の各指定学校)

　　イ、交流基準

　　　(分教員については、その在職期間中に2地区以上に

　　　　勤務し、その間、へき地の学校に5年(人事委員会

　　　　指定の1級地については4年、2、3、4、5級地

　　　　については3年)以上、勤務することを目標とする。

　　　(イ)昭和28年度以降の採用者のうち、へき地学校勤務

　　　　の経験のない者については、計画的にへき地学校に

　　　　転出させる。

　　　(ウ)相当期間へき地学校に勤務し、都市又は平地の学

　　　　校に転出を希望する者については、優先的に考慮す

　　　　る。

　　　(エ)へき地学校の多い会津ブロックとの交流を積極的

　　　　に推進する。

昭和49年度末へき地交流件数

転出入	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
学校種	A→C	B→C	計	C→A	C→B	計
小学校	53	86	139	83	124	207
中学校	49	61	110	83	47	130
計	100	147	249	166	171	337

　2)へき地派遣制度

　　　へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤務

　　する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選して計

　　画的にへき地学校に派遣し、その教育実践を通してへき

　　地教育の振興に役立てるとともに、当該教員が相当期間

　　勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜てき人事等の

　　優遇措置を講ずることとした。相当期間とは3年間であ

　　る。

(2)へき地学校教職員の経済的優遇策

　1)　旅費配分における優遇措置

　　　旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合には、

　　教員1人当り4,000円の研修旅費を支給し、優遇してい

　　る。

　2)赴任旅費の支給

　　　4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員に

　　対する赴任旅費の支給

　3)へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対し、

　　給料と教職調整額と扶養手当の合計額に、その級地に応

　　じてそれぞれ4%、8%、12%、16%、20%、25%を乗

　　じて得た額が、へき地手当として毎月支給されている。

　　また、このほかにへき地手当に準ずる手当として、4%

　　の支給がなされている。

　4)　へき地教職員の特別昇給制度の実施

勤務年数 指定区分	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上 4年未満	4年以上
5級・4級	6月短縮	12月短縮
3級・2級	3月短縮	9月短縮	12月短縮
1級	3月短縮	6月短縮	9月短縮	12月短縮

(3)へき地学校教職員の配置に対する特別措置

　へき地教育振興法第4条第2項に「都道府県は、へき地学

校に勤務する教員及び職員の定員の決定について特別の考慮

を払わなければならない。」とあるが、本県としてもへき地学

校教職員の定数配置については、小規模校に対する分校補正

等の教員の配置及び養護教員、事務職員等の配置について特

別措置を講じている。

　3　今後の問題点

(1)へき地学校の教職員の充実を図ること

　へき地校に勤務する教職員の年齢構成から見て、中堅教員

が少ないことにかんがみ、このことの解決のため、へき地校

に勤務する教職員の優遇策、地元の受け入れ体制の整備、へ