教育年報1974年（S49）-109/303page

き地派遣制度等のより強力な推進が必要である。

(2)都市と平地との人事交流を推進すること

　高度へき地に勤務する教職員の転出についての優先人事、

及びへき地勤務未経験者についての計画的なへき地転入等を

進めてきたが、今後更に計画的広域交流を強力に推し進める

必要がある。

(3)施設・設備の充実と学習指導法の改善を図ること。

　教育機器の導入、施設・設備、教材器具等の充実により、

学習指導法を改善し・学習の能率化や個別化を促進し、教育水

準の向上を図る必要がある。

(4)福島県へき地教育振興会との協力を一層強化すること

　本県のへき地教育振興会は、昭和25年県民の友愛精神から発

足し、以来20余年間の長きにわたり、へき地教育振興のために

多大の貢献をしてきた団体であり、今後は、更に密接な連絡提

携のもとに協力体制を強化し、へき地教育の振興を図る必要が

ある。