教育年報1974年(S49)-186/303page
(2)期日・会場・参加者
管内 期日 実施課程 会場 人数 県北 昭和49年9月8日 保育・速記 福島市中央公民館 21名 昭和49年11月17日 保育・速記 福島市児童文化センター 16名 昭和50年1月19日 保育・速記 福島市中央公民館 8名 県中 昭和49年10月27日 保育・レタリング 郡山市中央公民館 23名 昭和49年12月8日 保育 郡山市中央公民館 18名 昭和50年1月26日 保育・レタリング 郡山市中央公民館 20名 会津 昭和49年9月15日 保育 会津若松市公民館 22名 昭和49年11月17日 保育 会津若松市公民館 24名 昭和50年1月26日 保育 会津若松市公民館 26名 いわき 昭和49年7月21日 保育 いわき市社会福祉センター 11名 昭和49年10月6日 保育 いわき市社会福祉センター 12名 昭和49年12月8日 保育 いわき市社会福祉センター 6名
(3)講師・助言者
1) 面接講師
日本学芸協会 倉園昭雄
県立福島農蚕高校教諭 佐々木久子
福島女子短期大学助教授 渡辺俊彦
早稲田速記 栗城正義
日本学芸協会 橋本正幸
郡山光風学園 橋本チヨ
福島学園長 安藤正尚
日本通信美術学園 讃岐純
福島女子短大附属幼稚園 佐々木栄子
日本学芸協会 小林金次郎
若松第一幼稚園 竹内純子
浜児童相談所 掘越時雄
2)助言者
県教育庁社会教育課社会教育主事
県教育庁教育事務所社会教育主事
開催地市教育委員会社会教育担当者
14 高等学校開放講座
(1)趣 旨
県立高等学校の専問教育機能を活用して、地域の青年・
成人に対し、専門的学習の推進・充実を図るため、高等学校
開放講座運営委員会が行う高等学校開放講座の開設・運営に
要する経費の一部を補助する。
(2)実施主体 高等学校開放講座運営委員会
1) 運営委員会組織
開設希望市町村教育委員会・地域社会教育関係団体地域
職域関係団体・開設高等学校・講師・受講生・教育事務
所社会教育担当職員
2) 補助対象
福島県社会教育活動費補助金の交付に関する要綱、別
記3高等学校開放講座費に基づく、高等学校開放講座運
営委員会による高等学校開放講座 7講座
3)講座及び学習時間数
一講座構成はおおむね40人、学習時間数は一人30時間
以上(実施は継続又は断続開講による)
4) 講座内容
地域の特性や受講者の求める学習課題及び開設校の施
設設備や教職員の状況を考慮し、運営委員会の協議によ
り、系統的講座学習の内容を定める。
ア、農・工・商業等職業・技術・生産に関する講座
イ、家庭生活・家庭教育等に関する講座
ウ、芸術・体育・レクリエーション・趣味等に関する講座
エ、政・経・法・時事問題等に関する講座
オ、自然科学・文化・郷土史・文学等に関すること
カ、その他、特に必要と認められる講座
(5)補助金 1講座につき5万円を交付する。
(6)昭和49年度高等学校開放講座開設一覧
開放講座運営委員会名 講座名 内容 対象 期間 安達東高等学校
開放講座婦人百科講座 身近かな素材を生かした手芸
食生活の工夫を通じて、家庭
婦人の生活に創意とうるおいを
養うことをねらいとする。東和町
家庭の主婦
40名11月〜1月 農家経営と最近の農業技術 当地域の農家経営の問題点と
最近の農業技術について
の情報を提供し、考える経営、
創意と工夫のある経営の実践に資する。東和町
農家経営者
40名7月〜9月 東白川農商高等学校
開放調座高等農民講座 当地域の立地条件に合致した
作目を中心とした学習を通して
技術の習得をえらせる。
特に旧冬の石油危機に端を発
した営農資材の高騰と不足に対
応する方法と生産流通の近代化
による安定経営の文法について研究してゆく。一般成人
40名1月中